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中国に危機感を持つ豪州、原因は「小人の心」。
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フィナンシャル・タイムズの報道によると、豪州の中国問題研究者35人が公開書簡を発表し、豪州における中国の影響力を特定しこれを弱める政府の措置を支持したが、具体的な例を挙げることはなかった。豪州の「中国恐怖症」がまだ発症したのだ。しかし今回の主役は、通常ならば理性的とされる学者たちだった。
豪州は最近、謂われなく中国を批判する茶番を演じ続けている。豪メディアは「中国浸透論」を喧伝し、豪州の中国人留学生14万人と華人120万人を「スパイ」と侮辱している。豪政府は、中国による豪エネルギー企業及び農業用地への投資を規制する新制度を打ち出した。ターンブル首相を含む一部の政治家は、中国が豪議員を「買収」し、豪州に「政治的に干渉」していると批判し、豪国民に「決起」を呼びかけている。
豪州の「中国恐怖症」には、深い原因がある。トニー・アボット前首相の言葉を借りるならば、「恐怖と貪欲」とまとめることができる。
豪統計局のデータによると、昨年の中豪貿易額は1256億ドルにのぼる。豪州の対中輸出額は764億5000万ドルで、輸出総額の33.1％を占める。中国からの輸入額は491億5000万ドルで、輸入総額の22.2％を占める。
中国は豪州にとって最大の貿易相手国、最大の輸出先、最大の輸入源だ。豪州の対中輸出は近年、大幅に増加している。豪政府は中国との経済・貿易関係の発展により、経済成長を促そうとしている。
ところが政治制度と文化の差により、豪州は経済的に中国に依存しすぎることに対して危機感を持っている。この「中国恐怖症」を支えるロジックは、典型的な「小人の心で君子の腹を推し量る」だ。
周知の通り、中国の外交は平和的共存の5原則を守っている。中国は内政干渉をしたことがなく、今も今後もすることはない。「己の欲せざる所は人に施す勿れ」であり、中国は他国による内政干渉を好まず、他国の内政に干渉することもない。
中国外交部の華春瑩報道官は先ほど、関連する質問に回答した際に、「中国側は相互尊重、相互不干渉などの原則を踏まえた上で、他国と友好交流と実務的協力を展開するため力を尽くしている」と答えた。
幸いにも、豪州人全員が騙されているわけではない。野党労働党党首のビル・ショーテン氏は、ターンブル首相が「中国恐怖症」を流布し、中豪関係を損ねる発言をしていることを猛批判した。
また初代駐中国大使のステファン・フィッツジェラルド氏、有名な漢学者のGeremie R. Barme氏、前外交官のJocelyn Chey氏ら重量級の人物を含む豪州の中国問題専門家30人が、中国の汚名を返上する公開書簡を発表し、豪政府の中国に対する不適切な言行は人種差別だと批判した。さらに学者30人以上が追加で同書簡に署名した。
豪州国内では現在、対中政策の議論が巻き起こっている。豪州のメディアと政府が「小人の心」を捨て自信を持ち、広い胸襟を持つことを心から願う。豪州にとって、中豪関係の前向きな発展を促すことが、国と国民にとっての利益になるからだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年4月4日
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