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発信時間：2018-06-05 11:19:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国は5月1日より増値税税率引き下げ、増値税小規模納税者基準の統一、特定業種納税者の未控除仕入税額の一括還付という3つの増値税改革掘り下げ措置を実施し、製造業や零細企業などの実体経済の発展への支援を強め、市場主体の負担軽減を続けた。経済参考報が国家税務総局から得た情報によると、増値税新制度の実施から満1カ月で、改革のボーナスが各業界で顕在化し始めている。

 

　広東省のデータによると、広東省（深セン市を除く）では5月31日現在、40数万の納税者が新税率に基づき増値税専用発票、普通発票、電子発票、自動車販売統一発票を4482万3800枚発行している。金額は1兆350億8700万元、税額は1602億3000万元。

 

　多くの企業が増値税改革による減税ボーナスの受益者になっている。6月1日は新税率導入後の初の申告日だった。6月1日早朝、雲南省思茅区の某テクノロジー企業の李冬氏は、普洱市政務サービスセンター国税申告窓口で、4月と5月の納税証明書を比較しながら「今回の税率引き下げの当社への影響に注目していた。5月の売上は4月より多いが、税額はほぼ同じだ。こうして比較すると、当社の税負担は0.93％軽減された。これが1年続けば、多くの資金を節約できる」と話した。

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