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発信時間：2019-06-04 17:36:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国教育部は3日、2019年第1号留学警報を発令し、「このほど中国の一部の訪米留学生のビザが規制を受け、中国人留学生の正常な訪米・学習、あるいは米国での順調な学業修了に影響が生じている」と注意した。教育部は多くの学生と学者に対して、留学前にリスクアセスメントを強化し、危機意識を高め、準備を整えるよう促した。

　環球時報のインタビューに直ちに応じた複数の中国人学者は、教育部のこの留学警報は非常に必要だったと判断した。これは昨年より米国が中国人留学生に行っている各種差別行為に対するあるべき対応だというのだ。

　米国の現政権は馬鹿げた認識に浸り、中国の現代化は主に米国から「窃盗」したものだと信じている。FBI長官は「中国が窃盗に全社会を動員」と言いふらしている。これは米国に滞在する学者、学生、各種交流人員への警戒の拡大を奨励することに等しい。米政府が音頭を取る中国人留学生への差別行為は、後者の米国における学習と交流のリスクを拡大する。

　周知の通り、留学生は米国の教育の繁栄に多大な貢献を成し遂げており、留学生受け入れは米国の海外に対する一方的な喜捨ではない。米国滞在中の留学生数は約110万人で、中国人が3分の1を占めている。彼らの米国における消費額は1年間で400億ドルを超え、うち中国人の昨年の消費額は189億ドルにのぼった。

　米政府の留学生に対する差別は、米国の高等教育の長期繁栄を脅かしている。イェール大学のサロベイ学長は先ほど公開書簡の中で、留学生に対する揺るぎなき約束を掲げ、米政府に対して学術交流に関するすべての懸念を払拭するよう求めた。

 

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