習近平国家主席とトランプ米大統領は先日、日本・大阪で会談し、対等と相互尊重を基礎に経済貿易協議を再開すること、米側が中国製品に新たな追加関税を課さないことで合意した。この会談での重要な合意は、対等な対話を通じて経済貿易問題を解決するとの積極的なシグナルを発し、国際社会と世界市場に互恵協力のプラスのエネルギーを注入した。新華社が伝えた。
中米間にはいくつかの溝があるものの、双方の利益は高度に融合し、協力分野は広大で、巨大な利益の共通集合がある。国交樹立後の40年、両国は経済的相互補完の強みを十分に発揮し、二国間経済貿易協力の著しい発展を促進してきた。1979年に25億ドルだった中米間の物品貿易額は2018年には6335億ドルと、253倍に増加。サービス貿易額は1250億ドルを超え、相互直接投資額は累計1600億ドル近くに達した。数々の成果は、中米経済貿易協力の本質が互恵・ウィンウィンであることを十分に物語っている。
この大局、この大勢の下で中米経済貿易関係を捉えるにあたっては、中米経済貿易協力にいくつかの溝があるのは正常であることに目を向ける必要があり、それ以上に相互信頼の増進、協力の促進、溝の管理・コントロールこそが問題解決の正しい出口であることに目を向ける必要がある。対等で理性的かつ向き合って進むという原則に基づき、様々な意思疎通・調整制度を通じて対話と協議を強化してこそ、様々な障害を克服し、中米経済貿易関係のたゆまぬ前向きな発展を促進できることを、事実は証明している。
中米経済貿易協議の再開は、対等と相互尊重を基礎にしなければならない。これは交渉を行ううえでの重要な前提条件であり、合意に達するための根本的な保障でもある。この原則は、協議における双方の地位は対等であり、協議の成果は互恵的であり、最終的な合意はウィンウィンであることを意味している。この原則は、交渉の双方は互いの核心的利益と重大な懸念を尊重しなければならず、「譲れぬ一線」に挑戦してはならず、「レッドライン」を越えてはならず、他方の発展権を犠牲にしてはならず、ましてやその主権を害してはならないということを意味している。中国は自国の主権と尊厳に関わる問題において、自らの核心的利益を断固として守らなければならない。
中米経済貿易問題を一挙にうまく解決することはできないが、決意と誠意と行動を示しさえすれば、常に方法は困難よりも多くあるのであり、双方共に受け入れ可能な解決策を見出すことができる。行動は言葉に勝り、実行に移すことが重要だ。相互尊重と互恵という正しい方向に沿って前進し続け、中米首脳会談で形成した共通認識を経済貿易協議に反映させ、二国間経済貿易関係が早期に正常な軌道に戻る後押しをすることは、中米両国にとってプラスであるのみならず、国際社会が一致して待ち望んでいることでもある。
「世界最大の両エコノミーが経済貿易協議の再開で合意したことを歓迎する」「中米が良好で安定した経済貿易関係を構築することは、世界経済が成長を維持するうえで不可欠な条件だ」。大阪での中米首脳会談を、国際社会は次々と積極的に評価している。中米両国にとって唯一の正しい選択は協力であり、ウィンウィンであってこそ、より良い未来へと通じることができる。中米は互恵を基礎に協力を拡大し、相互尊重を基礎に溝を管理・コントロールすれば、必ずや協調・協力・安定を基調とする中米関係を共同で推進し、両国及び世界の人々の幸福を増進することができる。(編集NA)
「人民網日本語版」2019年7月2日