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発信時間：2019-07-29 16:55:27 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 　香港の「民間人権陣線」が先日、61の在香港総領事館及び事務機関に書簡を送り、香港旅行への警戒情報を発するよう呼びかけた。香港各界は直ちにこれを強く非難した。香港の観光業界関係者は「香港のイメージを壊すのは簡単だが、建て直すのは困難だ」と指摘。速やかに手を引くよう「民陣」に呼びかけた。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

観光業は本来、香港の伝統的基幹産業の1つだ。観光業の総生産額は香港全体の4.5％を占め、従業員数でも香港全体の6.7％を占める。ここ2年、香港は多元的観光資源の発展に尽力し、対外PRを強化し、香港観光業の発展を後押しし続け、前向きな成果を得てきた。香港観光発展局の統計によると、2018年に香港を訪れた観光客は延べ約6515万人と、前年比11.4％増加し、過去最多を記録した。このうち中国大陸部からの観光客は延べ5100万人で、前年比14.8％増加した。香港を訪問する外国人観光客は22％に満たないが、「民陣」のやり方は国内外の観光客の選択に影響を与えるだけでなく、香港民衆も失望させている。観光業が冷え込んだ場合、その埋め合わせをするのは香港民衆だ。

この出来事を通じて、「香港独立」という「民陣」の属性が改めて完全に露呈した。「民陣」は「中華人民共和国香港特別行政区基本法」第23条への挑戦を目的に、2002年に発足した。同条は「香港は自ら法を制定して、祖国を裏切り、国家を分裂させ、反乱を煽動し、中央人民政府を転覆させる、及び国家機密を窃取するいかなる行為も禁止し、外国の政治的組織または団体が香港特別行政区で政治活動を行うことを禁止し、香港特別行政区の政治的組織または団体が外国の政治的組織または団体と関係を築くことを禁止すべきだ」と定めている。第23条には外部勢力が香港を通じて中国の主権に介入し、国家の安全を脅かすことを抑え込む狙いがあることが分かる。「民陣」は2003年から毎年7月1日にデモを行い、こうした法制定に反対している。「セントラル占拠」の背後にも「民陣」の魔手があった。最近、「民陣」は「逃亡犯条例」を標的に過激な暴力違法活動を画策、実施し、香港の法治の根幹に深刻な打撃を与え、香港の安全・安定・秩序を深刻に脅かし、香港のイメージを深刻に損なった。

さらに警戒すべきは「香港独立」勢力が、香港の事に干渉し、中央政府と特区政府に圧力をかけるよう外部勢力を煽動しようと企てていることだ。「香港独立」分子は英米などの一部政治屋の香港問題に関する発言や、西側の一部いわゆる「民権組織」が白を黒とし、世論をかき乱すのを鋭く注視している。「香港独立」分子はネット上でクラウドファンディングを募り、英国の複数のメディアに公告を掲載し、英政府に対していわゆる「香港の人権を抑圧する者」への制裁を要請し、英国の新首相に香港と「肩を並べて歩む」よう呼びかけ、外国の助けを借りて自らの地位を高めようとしている。「民陣」が香港旅行への警戒情報を発するよう外国に求めるのも、同様に「外国からの援助を得る」悪だくみだ。

復帰から22年間、香港が中央政府の全力の支持があってこそ、社会的安定と繁栄・発展を保ってきたのは事実が証明している。背後に祖国があってこそ、香港には明るい未来がある。外部勢力に対しては、中国国内の事に干渉するなと厳しく忠告する。香港の民衆に対しても、「民陣」のような勢力がオオカミを部屋に引き入れ、国家と民衆に災いをもたらすのを防ぐよう注意を促す。中国はこうした勢力が「外からの攻撃に内応して」、香港の発展を脅かし、「一国二制度」を踏みにじるのを断じて許さない。（編集NA）

 

「人民網日本語版」2019年7月29日

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