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発信時間：2019-08-10 11:43:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港地区全国人民代表大会（全人代）代表、全国政治協商会議常務委員ら40名近い社会各界の人々が9日、記者会見を開き、社会各界に対し、暴力に反対し、香港地区の主流民意を結集し、早急に社会秩序を回復するよう呼びかけた。人民日報が伝えた。

全国政治協商会議常務委員で香港友好協進会会長の唐英年氏は、「香港の当面の急務は、暴力を停止し、『一国二制度』を守り、社会秩序を回復することだ」と語った。唐氏はさらに「このところ、香港では暴力がエスカレートし、しかも暴力を合理化する人が絶えない」と述べ、もし暴力による衝突が続けば、平和・理性・非暴力という核心的価値に反し、香港の法治の基礎と繁栄・安定の基盤が壊され、香港が引き返すことのできない道を歩むことになるのではないかとの懸念を示した。唐氏は、香港社会各界が意思疎通の場を作り、皆が理性的に討論し、経済を発展させ、民生を改善するよう提案した。

全人代常務委員の譚耀宗氏は、最近の過激なデモ行進参加者が国旗と国章を侮辱し、騒ぎを拡大するような行為を行ったことを非難した。譚氏は、「過去2ヶ月、暴力事件の打撃を受けて、香港は混乱し、引き裂かれ、人々を怖がらせるような事態になっている。市民は通勤や外出、旅行などさまざまな面で影響を受けており、皆が憂慮の中で生活している」と述べた。譚氏は、暴力を停止し、市民は先入観を捨て、社会を正しい軌道に戻し、特区政府は引き続き前進するよう社会に呼びかけた。

「人民網日本語版」2019年8月10日 

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