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発信時間：2019-08-22 11:24:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港で最近発生している暴力的な抗議デモと衝突事件について、外国各界の有識者が連日、態度を示している。少数の暴力分子による香港を混乱させる行為、英米などの外国勢力の香港情勢への干渉を批判した。また「一国二制度」や、香港特区政府と警察が法に基づき暴力と混乱を制止し、香港の繁栄と安定を維持していることを支持した。

　ロシア科学アカデミー極東研究所のアンドレイ・オストロフスキー副所長は、「香港のデモ参加者の過激な行為は、現地の正常な生活を麻痺させ、商業面の重大な損失を生んでいる。これはもはや平和的なデモの範疇を超えている。数カ月に渡る混乱により、香港経済と現地の就業者の権益が大きく損なわれている。香港の一部のデモ参加者が域外勢力の指示を受けていることは明らかだ。特区政府は大胆な措置により彼らの破壊活動を制止し、法制と秩序を取り戻さなければならない」と指摘した。

　米『Executive Intelligence Review』誌ワシントン支社のウィリアム・ジョーンズ支社長は「英国と米国が今回、香港情勢を操作していることは間違いない。英米両国の一部の政府関係者の行為が、デモ参加者を煽動している。香港の若者は英国統治時代を経験しておらず、あの時代に多くの幻想を抱いているのかもしれない。自身の目的を達成するため、香港の暴動を裏で操る者たちは、香港の若者をスケープゴートにしている」と指摘した。

　豪主流紙『オーストラリアン』はこのほど、同紙記者による社説を掲載した。「香港で最近発生している一連の事件は、世界のビジネスセンターとしての名声を損ねている。香港の暴力的なデモ活動はすべての西側諸国の我慢の限界を超えている」

 

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