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発信時間：2019-08-23 14:17:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　外交部の耿爽報道官は21日、米国側が台湾への武器売却を検討していることについて、「今回の台湾への武器売却に参加する米国企業への制裁を含め、中国側は自国の利益を守るため必要なすべての措置を講じる」と表明した。

　当日の定例記者会見で、記者からは「米国防総省は北京時間21日、先進的な戦闘機F-16計66機、関連設備及びサポートを総額約80億ドルで台湾に売却することを検討中と議会に正式に報告した。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。耿氏は次のように回答した。

　米国の台湾への武器販売は国際法と国際関係の基本準則の重大な違反であり、一つの中国という原則、中米3つの共同コミュニケ、特に8.17コミュニケの重大な違反だ。中国の内政への重大な干渉で、中国の主権と安全の利益を損ねる。中国側はこれに断固反対し、米国側に厳重に抗議した。今回の台湾への武器売却に参加する米国企業への制裁を含め、中国側は自国の利益を守るため必要なすべての措置を講じる。

　台湾問題は中国の主権及び領土保全、中国の核心的利益に関わる。自国の主権、統一、安全を守る中国側の決意は確固不動だ。我々は米国側に対して、一つの中国という原則、中米3つの共同コミュニケの規定を遵守し、上述した台湾への武器売却計画を即刻取り消し、台湾への武器売却と米台軍事関係を停止するよう求める。これができなければ、それにより生じるすべての悪い結果はすべて米国側が受け入れることになる。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年8月23日

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