王毅国務委員兼外交部長は北京市で21日、米国のコーエン元国防長官と会談した際に、米議会が「香港人権・民主主義法案」を可決したことについて、中国側の厳正なる立場を表明した。王部長の発言の要旨は下記の通り。
このいわゆる「人権・民主主義法案」は、一国の国内法による他国への内政干渉を意図したもので、これのどこが民主主義なのだろうか。香港の違法・暴力行為による破壊を無視しており、これのどこが人権なのだろうか。同法案は事実上、暴力・犯罪分子を放任する間違ったシグナルを発している。その実質は香港で混乱を起こし、さらには香港を破壊することだ。これは中国の内政に対する露骨な干渉であり、多くの香港同胞の共同かつ根本的な利益に対する重大な損害だ。中国側はこれに断固反対する。我々は香港の繁栄と安定、「一国二制度」を破壊するすべての企てを決して実現させない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年11月22日