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発信時間：2019-11-22 11:32:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米韓は火曜日、在韓米軍の駐留経費の分担をめぐる交渉を行ったが、物別れに終わった。韓国メディアは木曜日、トランプ政権が在韓米軍から1旅団を撤退させることを検討中で、韓国側に圧力をかけていると伝えた。環球網が伝えた。

　火曜日の交渉決裂の原因は、米国が韓国に分担を4倍以上、すなわち現在の毎年9億ドルから50億ドルに拡大するよう求めたからだ。この情報は韓国の全社会で怒りを買った。木曜日の情報は再び、韓国全体を騒然とさせた。米国防総省は韓国メディアの報道を否定したが、「火のないところに煙は立たない」と考える人が多い。

　韓国の分担は増加を続けてきたが、いずれも小さな幅に収まっていた。2019年は前年比8.2％増だったが、米国は今回4倍増を求めてきた。これは米軍の海外における駐留経費の分担制度を根本的に変えるという、トランプ政権の方針を示したと見て取ることができる。さらには世界の同盟国に向け、この新方針を見せつける行動だったとも言える。

　韓国は米国からのゆすりに弱い。韓国は比較的「孤立」した米国の同盟国で、同じ立場の日本とは横方向の同盟国ではない。一部の協力も残しているが、今年に入り韓日関係が急激に悪化している。また韓国は日本よりも小規模だ。最も重要なのは、韓国が朝鮮半島という戦略的な動乱の中心に位置することで、米国が欠かすことのできない存在となっている。

　米国も韓国の「他に選択肢はない」という弱みを見抜き、4倍増という屈辱的な条件を押し付けようとした。韓国側のメンツや気持ちにまったく配慮しなかった。

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