政治 > 米軍駐留経費をめぐり米韓が対立も、同盟の基盤は盤石
米軍駐留経費をめぐり米韓が対立も、同盟の基盤は盤石。エスパー米国防長官はそのような計画を知らないと述べた。米韓双方の言い分が食い違っているが、これは同盟内部の亀裂を反映している…
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（三）米国の同盟維持に根本的な影響はなし
米韓同盟の深刻な非対称性により、自国の利益を最大化する双方の駆け引きの中で、韓国が姿勢的に大きく譲歩している。米韓の間には上述した自由貿易協定、駐留経費分担、対中戦略などの面で食い違いがあるが、これらの食い違いが米韓同盟を根本的に揺るがすことはない。共同の安全は、軍事同盟国にとって最大の需要だ。韓国は安全面で依然として、最後の安全保障となる米国の核の傘を必要としている。トランプ氏が米国、引いては世界の政治環境を変えたとしても、米国の同盟国が70年をかけて構築した自由な国際レジームをあっさり放棄することはない。地域内及び地域を跨ぐ協力を選択することで、自由な国際レジームの衰退による多くの不確実性に対応し、米国国内の政治環境が変化するための時間を稼ごうとするだろう。
（四）米韓双方が同盟強化に取り組む
米国が自ら中国との「部分的断絶」を選択し、米国が中国の台頭をけん制し、両国の戦略的な競争が激化するなか、在韓米軍の一部撤退や米韓同盟の弱体化により、東アジアの安全秩序を主導する米国の能力が弱まる。。北東アジア及び「インド太平洋」という戦略的な地位を守るため、米国が米韓同盟をあっさり放棄することはない。冷戦後に米韓同盟はモデルチェンジし、在韓米軍は「戦略的柔軟性」を強化し、半島以外の地域情勢に的を絞ろうとした。
韓国にとって、米国との同盟への依存には高度な脆弱性があり、米国以外の選択肢がない。韓国軍の作戦能力は向上しているが、軍事情報や偵察などの面で依然として米軍に依存している。韓国経済は米国の市場及び投資に依存しており、在韓米軍の毎年の軍事費のうち多くが韓国経済に浸透し、韓国に雇用機会を創出している。米国は韓国社会及び国民の間で、ソフトパワーによる一定の影響力を持つ。韓国の米国への依存は、戦略的な心理や文化レベルにまで深まっている。（筆者・秦立志 大連外国語大学国際関係学院講師）
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2019年11月30日
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