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第2弾の防疫・感染対策基金、経済・自信安定を目指す 香港。 新型コロナウイルス感染症を受け、香港特区政府は先週、第2弾となる総額1375億香港ドルの防疫・感染対策基金を立ち上げた…
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新型コロナウイルス感染症を受け、香港特区政府は先週、第2弾となる総額1375億香港ドルの防疫・感染対策基金を立ち上げた。最大限に雇用と企業を守り、経済と自信を安定させる。香港特区政府当局者が12日に発表した。
香港特区政府財政司の陳茂波司長は同日、「感染対策経済戦に勝つ」と題したブログを掲載した。要旨は下記の通り。
海外でまだ感染が抑制されておらず、香港が受ける影響の短期間内の解消は厳しい状況だ。大規模な失業を回避するため取り組まなければ、需要がさらに低迷し、経済及び雇用の「螺旋降下」が生じるだろう。
新たな措置のうち最も中心的な目標は、雇用維持だ。800億香港ドルの資金が「雇用維持」計画に用いられる。アルバイター100万人以上が利益を手にするはずだ。香港の労働人口は390万人で、失業率が1％上がると失業者が数万人増加する。雇用維持は経済に関わり、国民生活にとってより重要だ。
防疫・感染対策を行うなか、香港現地の消費及び貿易という2大経済エンジンに急ブレーキがかかった。多くの企業の売上が激減し、資金繰りの大きな圧力に直面している。そこで特区政府は中小企業融資保証計画の大幅な調整を行った。より多くの企業に利益を届け、これにより経済活動の円滑な運行を維持する狙いだ。
不況は香港の今年の税収及び土地売却収入に影響を及ぼす。本年度の財政赤字は2800億香港ドル以上に激増する。財政の力を上手に利用し、適度に市場資源を活用する。特区政府にとって現在、経済面の最重要目標となっているのは、雇用と企業を出来る限り守ることだ。防疫・感染対策を堅持・徹底することで、正常な生活を再開し、経済活動の条件を整えることができる。
陳氏はさらに同日、メディアの取材に応じた際に「18歳以上の香港永住者に1人当たり1万香港ドルを支給する関連作業を進めている。6月末に申請の受付を開始し、7月に支給開始できる見通しだ」と述べた。
また香港特区政府政務司の張建宗司長も12日にブログを掲載し、「防疫・感染対策基金に含まれない業界、及び関連措置の影響を受ける業界、閉鎖される業界について、特区政府は210億香港ドルを拠出し16件の支援プロジェクトを提供する。特定の業界に援助を提供する」と表明した。
香港特区政府食物・衛生局の陳肇始局長は当日、メディアの取材に応じた際に、特区政府の防疫・感染対策に協力するよう香港全社会に呼びかけると表明した。食物環境衛生署の劉利群署長は、「第2弾の防疫・感染対策基金は飲食店の面積を資金援助の基礎とする。すべての営業許可を持つ飲食店は25万から220万香港ドルの援助を受けられるが、店主は6カ月内に人員を削減しないことを約束しなければならない」と述べた。
劉氏は、飲食店が関連措置を守らなければ、資金援助を受けられなくなる可能性があると警告した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2020年4月15日
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