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発信時間：2020-06-04 15:15:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　変に動じず：香港は米国の制裁を恐れない

　米国が香港の国家安全立法を口実に制裁を仕掛けていることについて、陳氏は「我々は克服でき、十分な準備と自信もあり、懸念する必要がない。香港の今日の国際的な地位は長年に渡る一つ一つの積み重ねにより構築されたもので、他国から与えられたことは一度もない」と述べた。

　陳氏は、米国には確かに金融面で香港に制裁を行う手段があるが、自国の巨大な利益に関わるため実施が困難と見ている。特区政府のデータによると、1300社以上の米国企業が香港で大陸部市場に出入りする優遇策を受けている。米国の香港における金融及び専門サービスの利益も大きい。米国は香港から毎年平均300億ドルの貿易黒字を手にしている。米国の香港への貨物・サービス輸出、香港の米国における直接投資により、米国の21万人分以上の雇用枠が創出されている。

　陳氏は、「同時に香港はすでに対応策を立て、十分な準備を整えている。香港の連動相場制は米国と関係がない。香港は為替レートを維持する十分な外貨準備高を確保している。国はさらに香港で米ドルと香港ドルのスワップ協定を結んでおり、必要な場合に香港を支援できる」と強調した。

　米国が香港の関税及びハイテク輸出などの優遇策を停止すると表明し、また米国が香港の独立関税地域としての地位を停止するのではという市場の懸念について、陳氏は「米国の現在の動きは市場に些細な支障をきたしているが、実際の影響についてはそれほど気にする必要はない」と述べ、次のように続けた。

　香港が毎年現地で製造し米国に輸出する貨物の金額は、香港の輸出額全体の0.1％しか占めておらず、関税の調整による影響は限定的だ。また香港の独立関税地域の待遇は、国が基本法で与える独特な地位であり、米国とは関係ない。

　香港が自身の制度と優位性、穏健な市場運行を維持すれば、独自の国際的な地位を保てる。

 

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