G7外相声明が香港の国家安全立法に四の五の言い、あれこれ口出ししたことについて、外交部駐香港特派員公署の報道官は18日、「関連声明は是非を混同し、香港事務及び中国の内政に乱暴に干渉し、国際法及び国際関係の基本準則に公然と違反した。我々はこれについて強い不満と断固反対を表する」と述べた。報道官の発言内容は下記の通り。
国家安全は一国にとっての最優先事項だ。世界を見ると、単一制国家であっても連邦制国家であっても、国家安全立法は国の立法権力に属する。G7加盟国は、自国の国家安全立法が存在しない国があるか、中央政府が自国の国家安全立法を行わない国があるか、国家安全立法が自国の全領土に適用されない国があるかと胸に手を当て自問するべきだ。香港は中国の香港であり、中央には国レベルで香港が国家安全を守るための法律制度及び執行メカニズムを確立・健全化する権利と責任がある。これは合理的かつ合法的で、至極当然のことであり、干渉は許されない。
「一国二制度」は前例のない制度の革新、中華民族の人類社会に対する一大貢献だ。中国ほど一国二制度の長期安定を願っている者はなく、中国政府及び人民ほど香港の繁栄と安定に関心を寄せ、香港同胞の幸福と権利を重視している者はない。国の主権、安全、発展の利益は本来、一国二制度の核心的要義だ。国家安全の最低ラインが堅固になるほど、一国二制度の空間が広がる。香港の国家安全立法が標的とするのは、ごく少数の国家安全を損ねる違法犯罪行為及び活動であり、香港の圧倒的多数の住民の安全、法に基づく各種権利及び自由を守る。
立法の過程において、中央政府は各種ルート及び各種形式を通じ香港各界の意見に広く耳を傾けており、今後もこの方針を維持する。香港の国家安全立法の決定は、全国人民代表大会がほぼ満票で可決した。わずか8日で香港市民300万人弱から署名で支持を集めた。これは立法が大陸部同胞及び多くの香港市民から普遍的に支持されており、大勢の赴くところ、人心の向かうところであり、遮ることができないことを十分に説明している。
国の主権、安全、発展の利益を守る中国政府の決意、一国二制度の方針を貫く決意、すべての外部勢力による香港事務への干渉に反対する決意は確固不動だ。香港の国家安全立法は中傷と干渉が許されず、阻止できない。関連国は自らを省み、ダブルスタンダードを捨て、価値観及び集団政治の旧套から抜け出し、徒労の干渉を停止するよう忠告する。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2020年6月19日