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発信時間：2020-06-20 15:30:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　2020世界平和フォーラム特別オンライン会議の2日目が6月17日に行われ、世界各国の政府高官や専門家がポストコロナ時代の中米関係とアジア太平洋の安全保障問題などのテーマをめぐり議論を交わした。今回の会議は清華大学戦略・安全研究センターの傅莹主任と同大国際関係研究院の閻学通院長が司会進行役を務めた。

　現在世界が注目している新型コロナウイルスのワクチン開発について、IMFの朱民元副専務理事は、ワクチン開発には国際協力が不可欠とし、「中国は急ピッチでワクチン開発を進めており、国際協力の意向も示している。ワクチンを1日も早く開発するため、中米両国は双方の企業の協力強化、共同開発を後押しする必要がある」と述べた。

「中国が提唱するように、新型コロナのワクチンは世界が必要とする製品で、必要な人に提供するべきだ。そのためワクチンの分配が非常に良い重要となる。医療物資をよりスムーズに各国に輸送するためにはある程度の国際協力が必要になる」

　経済的角度から協力強化の重要性について、朱氏は「現在の経済情勢は楽観視できない。経済を再起動するには、人やモノの自由な流動、整ったサプライチェーンと技術交流が不可欠だが、これにも国際協力の強化が必要となる。中国と米国がリーダーシップを発揮しなければ本当の意味での生産・操業再開は実現できない」と警鐘を鳴らす。

　そして、「中米関係は今のところ悪化しているが、グローバルガバナンスのため両国は共に役割を発揮し、国際問題を解決する必要がある。両国は建設的な対話を行い、手を携えて前進しなければならない」とまとめた。

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