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発信時間：2020-06-21 13:59:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米国側の打ち出したいわゆる「2020年ウイグル人権政策法案」の可決に対し、国際社会の有識者らは、「新疆事務は純粋な中国の内政であり、米国の目的は中国の安定を損なわせ、中国の発展を抑えるためだ」との見方を示しました。

　ロシア連邦議会の下院にあたる国家院の国際事務委員会のメンバーであるパニナ氏は、「関連『法案』は米国が他国の内政に干渉するもう一つの確固たる証拠だ。米国内で人種差別による衝突や混乱が続く中、中国を指摘することは滑稽と言える」と述べました。

　米国の反戦市民団体「ＡＮＳＷＥＲ（Act Now to Stop War & End Racism）」の事務総長ブライアン・ベッカー氏は、「いま、全米では差別主義への抗議活動が続き、過去３カ月間に102都市で抗議者に催涙弾やゴム弾が発砲された。関連『法案』の調印は国内の矛盾をそらす政治的な手段に過ぎない」と訴えました。

　「中国国際放送局日本語版」2020年6月21日

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