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米国の台湾への武器売却に断固反対＝中国外交部。
タグ：武器売却
発信時間：2020-08-08 14:53:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
外交部の汪文斌報道官は7 日の定例記者会見で、米国が台湾に武器売却を表明したことに対し、中国は断固として反対すると示し、「米国に台湾への武器売却問題の深刻な危害を十分に認識してもらい、『一つの中国』の原則や中米間の三つの共同コミュニケを守るよう促す」と述べました。
報道によりますと、米国が台湾に大型の高性能偵察ドローン（無人機）を少なくとも４機を売却し、地上の関連設備や部品などを合わせれば、金額にして約６億ドル超の見通しです。なお、販売交渉中の「シーガーディアン」ドローンの航続距離は１万キロを越えるということです。
これに対して、汪報道官は「米国の台湾への武器売却は『一つの中国』の原則や中米の三つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日に調印した２番目のコミュニケに違反し、中国の主権と安全保障上の利益に、また国際関係の基本準則に甚だしく違反している。よって、中国はこれに断固として反対する」と示しました。
「中国国際放送局日本語版」2020年8月8日
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