政治 > 地方両会の「3つのホットワード」で読み解く住宅市場発展の重心
地方両会の「3つのホットワード」で読み解く住宅市場発展の重心。上海市、深セン市、広州市、杭州市などの人気都市は1月に、新たな不動産調整・抑制策を打ち出し、現地の不動産市場の安定的で健全な発展を目指した…
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「地方両会」が次々と開催されるなか、今年の不動産市場に関する各地の方針及び活動計画が徐々に明らかになってきている。「住宅は投資用ではなく居住用を堅持する」「賃貸住宅市場を規範的に発展させる」「老朽化団地を改築する」がホットワードになっている。上海市、深セン市、広州市、杭州市などの人気都市は1月に、新たな不動産調整・抑制策を打ち出し、現地の不動産市場の安定的で健全な発展を目指した。
賃貸住宅の発展が共通認識に
今年の地方政府活動報告には、老朽化団地の改築、旧市街地の改築、都市の更新、賃貸住宅市場の改善などのキーワードが頻繁に登場している。多くの地方が老朽化団地の改築プロジェクトなどの具体的な計画を立てている。
北京市は、長期賃貸政策を改善し、賃貸市場の秩序を規範的にし、住宅関連の際立った問題の解消に取り組むとした。都市更新行動を大々的に実施し、300カ所の老朽化団地を更新・改築するとした。上海市は、70万平方メートルの中心市街地成片2級旧里以下家屋の改築を完了し、1000万平方メートルの古い住宅の更新・改築を実施し、賃貸住宅の建設ペースを上げ、5万3000戸を供給するとした。広東省は、大都市の住宅関連の際立った問題の解消に取り組み、保障性賃貸住宅の建設を強化し、長期賃貸市場を規範的に発展させ、土地供給を拡大し、賃貸住宅用土地計画を作るとした。集団建設用地及び企業・事業単位の遊休都市を利用した賃貸住宅の建設を模索し、財産権共有住宅の発展に力を入れるとした。
各地が調整・抑制を強化
新年以降、一部人気都市の不動産市場に高騰の兆しが見られるが、これに速やかに対応する動きもある。上海市、深セン市、杭州市などの中核重点都市は次々と新たな調整・抑制策を打ち出し、「住宅は投資用ではなく居住用」を基調とすることを再び強調した。
具体的に見ると、上海市、深セン市、杭州市などの都市の調整・抑制の強化は、主に住宅購入資格や住宅購入資金の出処などの監督管理を強化し、経営貸付などを利用した投機的行為を重点的に取り締まる。
諸葛找房データ研究センターのアナリストである王小嬙氏は「各都市の政策は正確に的を絞っている。これは地方が市場の状況を見据え、住宅は投資用ではなく居住用を実行に移す具体的な動きだ。今後も特に長江デルタなどのその他の人気都市などが引き続き追随し、調整・抑制を行う見通しだ」と述べた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年2月1日
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