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【国際観察】米国の標榜する「言論の自由」は欺瞞で虚偽。
タグ：言論の自由 大統領選
米国のSNSの巨頭であるFacebookの監督委員会はこのほど、トランプ前大統領のアカウント凍結の継続を発表した。4年後の再起を狙うトランプ氏にとって、これは新たな打撃だ。これまでにTwitter、Google、Apple、Youtubeなど10以上の大手プラットフォームが大統領権限の移行期間にトランプ氏のアカウントを凍結している。Twitterにいたっては、たとえ4年後にトランプ氏が再出馬し、再選されたとしても、アカウントを再び使用させることはないと繰り返し表明している。今回のFacebookのアカウント凍結継続の決定によって、トランプ氏は発言の場をほぼ完全に失った。（文：王四新・中国伝媒大学人類運命共同体研究院副院長。人民網掲載）
かねてより「言論の自由」を標榜してきた米国が、この件では言論の自由を封殺するのはなぜか。
周知のようにトランプ氏はSNSのヘビーユーザーであり、Facebookで8000万以上、Twitterで3000万以上のフォロワーがいた。トランプ氏にとってSNSのアカウントは最大の政治的資産であり、最も愛するものであると言える。
TwitterやFacebookといったSNSからの相次ぐ封殺は、数年間苦心して運営してきた政治的資産が一夜にして消失することを意味する。依然として「王の復位」を待ち望む支持者を簡単に見捨てる考えはトランプ氏にない。SNSを利用した直接的発信ができない中、この前大統領は独自のSNSプラットフォームを創設して見解を述べ、フォロワーを通じて既存SNSに広める方法で再び間接的に発信することを望んだ。だがこの方法も通用しなかった。SNSはトランプ氏関連の発言を自動的に識別し、「問題ある発言」として「排除」する。
トランプ氏は在任中、Twitterを始めとするSNSを通じて、議論を呼ぶ発言を数多くしてきた。それには大統領選の終了後に「選挙結果は民主党に盗まれたもの」と繰り返し主張したうえ、ワシントンに進軍してホワイトハウスを奪還するよう支持者を煽った暴力的発言も含まれ、民主党のエリートらがコントロールするSNSがこぞってトランプ氏を封殺する大きな理由となった。
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