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国防部「日本は台湾・釣魚島問題で言動を慎むべき」。
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日本が防衛白書に台湾地区関連の記述を盛り込んだことなどについて、国防部（国防省）の譚克非報道官が27日午後の定例記者会見で質問に答えた。
【記者】報道によると、日本の2021年度版「防衛白書」素案は、「台湾情勢の安定は日本の安全保障や国際社会の安定にとって重要」と初めて明記したうえ、中国の軍事的動向が懸念を引き起こしているとした。また、釣魚島（日本名・尖閣諸島）周辺での中国海警局船舶の活動を「国際法違反」と非難した。国防部として、これについてコメントは。
【譚報道官】ここしばらくの間、日本側は国際関係の基本準則を顧みず、中国の内政に粗暴に干渉し、いわゆる「中国の軍事的脅威」を故意に誇張し、中国の正当で合法的な海洋活動にいわれなき非難を加えている。中国側はこれに断固たる反対を表明する。すでに日本側に厳正な申し入れを行った。
台湾問題は中国の内政であり、いかなる外国の干渉も許さない。我々は日本側に対して、歴史を鑑として未来に向かい、中国の国家主権及び領土的一体性に関わる問題において言動を慎み、中国と共に両国関係が正しい軌道に沿って前向きに発展する後押しをするよう促す。
釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土であり、これにはしっかりとした歴史的根拠と法理上の根拠がある。釣魚島は1895年に帝国主義日本によって甲午戦争（日清戦争）を利用して不法に窃取された。1945年の第2次大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」など国際的法律文書に基づき、釣魚島の主権は中国に復帰した。中国公船による釣魚島海域での巡航・法執行は、法に基づく国家主権の行使だ。
中国はこれまでと同様に、国家の主権及び領土的一体性を断固として守り、世界反ファシズム戦争の勝利の成果及び国際法に基づく国際秩序を断固として守っていく。（編集NA）
「人民網日本語版」2021年5月28日
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