米機関誌『Harvard Business Review』5-6月号は、『西側は中国にどのような誤解をしているか』という見出しの記事を掲載した。作者はイギリスのオックスフォード大学中国研究センターのラーナ・マイテル主任とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのエリザベス・ジョンソン客員研究員。以下は記事の主な内容。

　多くの西側の政治家と企業の経営陣はまだ中国を理解していない。例えば、彼らは新たな経済的自由は政治的自由をもたらすと考え、中国のインターネットは西側に形成した好き放題で政治破壊性を持つインターネットと似ていると誤解している。多くの人は、中国の経済成長は西側と同じ基礎の上に成り立っていなければいけないと考えるため、中国政府が投資者、監督者、知的財産権保有者として役割を発揮し続けることを予想できなかった。

　西側の指導者がこれほどまでに中国を誤解しているのはなぜか。我々は研究する中で、ビジネス界と政界は現代の中国に関して、普遍的に受け入れるが本質上は間違っている3つの仮説に執着していることに気がついた。これらの仮説は彼らの中国の歴史、文化、言葉に対する認識不足を反映し、この不足は中国とその他の国の間に説得力を持つが欠点がある類比を作り出した。

　誤解その1：経済成長は「自由化」をもたらす

　多くの西洋人は、中国の発展の軌跡は日本、イギリス、ドイツ、フランスが第二次世界大戦後に歩んだ道と同じだと思っている。唯一異なるのは、数十年の回り道をし、中国は韓国やマレーシアなどのその他のアジア経済圏よりスタートがかなり遅かった点である。このような観点により、経済成長と繁栄により中国は上述の国と同じように、さらに自由な経済と政治へと移行していると思われている。