「東アジアの協力関係は、各国が協力して新型コロナウイルス感染症と闘うことで強まると同時に、コロナ禍が常態化する中で回復と発展を達成するためには、多国間主義と国際協力が堅持されなければならないということを国際社会に示すものでもある」

　中日韓協力事務局（TCS）の欧渤芊事務局長はこのほど、ソウルで新華社の取材に応じ、こう語った。

　第24回東南アジア諸国連合（ASEAN）・中日韓（10+3）首脳会議が10月27日、オンライン形式で開かれた。

　これについて欧氏は、コロナ禍が常態化する中で、各国の指導者らが共通認識を深め、今後の出口戦略について話し合い、自信を強めることは、コロナ対応に向けた地域協力の深化や、地域経済統合の「リセット」、ウィンウィンの協力関係の強化を図る上で、重要な役割を果たしていると語った。

　「コロナは試練である。発展水準や文化・伝統、政治体制が異なるながらも、各国が連携して、人類の未来を左右する重大な問題に一丸となって協力し、共に困難を乗り越えようと固く決意し、運命共同体の理念を示したのだ」

　欧氏は、「10+3」は東アジア協力を推進する重要なチャネルだと指摘。中日韓3カ国は、ASEAN諸国の隣国であり、この地域における数々の重大な危機を共に乗り越え、地域の発展と安定を維持するための柱となっている。コロナ禍が発生してから、10+3は迅速に緊急対応を開始し、医薬品の備蓄やワクチンの研究開発など、公衆衛生分野での協力を強化し、人的往来の手続きを簡素化する「迅速通路（ファストレーン）」と物流を円滑にする「グリーン通路（優先レーン）」のネットワークを構築した。これにより、地域の産業チェーンやサプライチェーンの安全性を確保し、多国間主義と自由貿易を堅持するなど、東アジア地域の貴重な繁栄と安定を維持したと語った。