米国は早ければ年内に新たな核態勢見直しを終える予定だ。バイデン政権は米国の核兵器の使用について制限を設けるかを検討している。これには「核の先制不使用」の宣言、もしくは核の「唯一の目的」（核攻撃を受けた場合のみ核兵器で報復する）の宣言が含まれる。西側メディアの最新情報によると、米国の同盟国である英仏独及び日豪などは米国によるこの調整に強く反発しており、米国の同盟国への保護能力を弱め、しかも中露に大きなプレゼントを贈ることになるとしている。「環球時報」が伝えた。

　この情報には失望させられる。特に核攻撃を受けたことのある日本のような国が、核兵器の使用の制限に対しては反対の態度を持つとは、ふだん吹聴している反核主義はどうやら嘘のようだ。実際に彼らが求めているのは、自分側の核の権力を極力拡大し、相手側の核の権力を全力で抑え込むという一方的な核の安全だ。

　米国のペリー元国防長官を含む元高官及び専門家は今年8月、日本の菅義偉首相（当時）及びその他の党の指導者に書簡を送り、米国の「核の先制不使用」に反対しないよう求めた。これらの元高官は中露の立場になって呼びかけたわけでは決してない。彼らの核の安全に対する思考について、西側世界は完全に拒絶するのではなく理解するべきだ。

　中国は最も早く「核の先制不使用」を宣言した。中国は核兵器を保有したその瞬間から今日までこれを堅持している。米国の同盟国は、中国がこの宣言を撤回した場合、地域の安全情勢にどれほど大きな圧力を加えるかを想像するといい。世界一の軍事強国である米国が核の使用の制限を発表すれば、世界の安全情勢に建設的な機会を創り、利得が弊害よりも大きいというビジョンをもたらすことは間違いない。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月1日