澳門（マカオ）特別行政区の賀一誠行政長官は16日、澳門は「外からの侵入を防ぎ、内からの反発を防ぐ」という戦略を断固として守り、通常の防疫活動を着実に行うと表明した。

　賀一誠行政長官は、特区立法会で2022年財政年度の施政報告を行った際に、「澳門は経験と教訓を踏まえ、漏れなく、厳正かつ細心に、寸分も手を抜くことなく防疫活動をしっかりと行い、防疫能力を増強し、警鐘を鳴らし続け、最後まで警戒を怠らない方針だ」と述べた。

　同氏は、「澳門住民の新型コロナワクチン接種率を向上させ、集団免疫の確立に努める。防疫体系を絶えず強化・整備する。エリア別クラス別の精密な予防管理措置と全住民を対象としたPCR検査などの計画案をさらに改善し、大型医療隔離施設の増設を検討する。感染症早期警報メカニズムを十分に利用し、情報科学技術の優位性を活かし、税関衛生検疫とコミュニティの疫学調査能力を向上させ、地域社会におけるウイルスの伝播を回避する。新型コロナウイルス感染対策調整センターの統括的役割を発揮し、地域連合・防衛・制御メカニズムに基づき、公衆衛生に関する情報交換を強化し、税関での予防管理と衛生検疫措置を適切に実施する」と述べた。

　同氏は、「中小企業の安定的な発展への支援を強化しなければならない」と強調し、「多くの中小企業は澳門経済の回復と国家の急速な発展のチャンスを逃してはならない。特区政府も中小企業の各種政策を効果的に実行支援し、状況に応じて支援措置を打ち出し、企業の資金・経営コスト・人的資源・市場の需要不足などの面における困難を和らげることに協力し、コロナ禍で影響を受けた中小企業に的を絞った支援を行う」と述べた。

   「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月21日