香港特区立法会選挙に関する日本側の誤った発言について、在日本中国大使館の報道官が21日、厳正な立場を表明した。在日本中国大使館ウェブサイトが伝えた。

報道官は「12月21日、日本はG7各国と共同でいわゆる香港地区に関する外相声明を発表した。日本外務省は香港地区情勢についていわゆる外務報道官談話を発表して、公然と香港特区第7期立法会選挙についてあれこれ言い、いわれなく香港地区の選挙制度についてイメージを毀損し、中傷し、中国の内政に粗暴に干渉し、国際関係の基本準則への重大な違反を犯した。中国側はこれに断固として反対し、強く非難する」と表明。

「香港地区は中国の香港地区だ。香港地区がどのような民主の道を歩み、どのような選挙制度を実行するかは完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。国家の主権・安全保障・発展上の利益を守り、いかなる外部勢力による香港地区の事への干渉にも反対する中国政府の決意は確固不動たるものだ。香港地区の選挙制度を誹謗中傷し、香港地区の民主と法治のプロセスを妨害するいかなる企ても、香港地区の繁栄と安定を損ない、中国の発展を抑え込むいかなる企ても、その目的を達成することはできない」と指摘した。

また「12月19日に実施された香港立法会選挙は順調に実施された。これは香港地区が混乱から安定へと移行し、安定から繁栄へと至る重要な時期に実施された重要な選挙であり、『愛国者による香港地区統治』原則の実行、『一国二制度』の安定的前進の推進にとって重要な意義を持つ。今回の選挙は公平・公正・公開・安全・廉潔なものであり、有権者の民主的諸権利は十分に保障され、香港社会各界の広範な支持を得ており、香港地区の実情に即した質の高い民主の発展、香港地区の良き統治の新たな構造の形成に資するものだ。我々は確固不動として『一国二制度』の枠組で香港地区の実情に即した民主制度を発展させていく。香港地区の民主発展の将来は明るく、民主の道はますます開けていくことだろう」と強調。

「このところ、香港地区関連の問題における日本側の否定的な動きに対して、中国側はすでに繰り返し厳正な立場を明らかにし、強い不満を表明してきた。今回、日本側は頑なに関係国と一緒になって香港地区関連の問題で再び挑発し、中日関係に深刻な妨害をもたらした。中国側は日本側に対して、現実と大勢を明確に認識し、中日間の4つの基本文書の精神を厳守し、香港地区の事と中国の内政に対するいかなる形の干渉も止めるよう強く促す」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月22日