3月9日、業務中の第13期全人代第5回会議事務局議案グループ（撮影・李鑫）

   第13期全人代第5回会議事務局によると、大会主席団の決定した提出期限である3月8日12時までに全人代代表から提出された議案は487件に上った。また、各方面の活動に関する代表からの提言、批評、意見は約8000件に上った。新華社が伝えた。

全人代常務委員会副事務局長、大会事務局議案グループ長の郭振華氏によると、今期の全人代常務委員会は全人代代表の活動を非常に重視しており、常務委員会会議への代表の招待、代表座談会への参加、立法・法執行検査、調査研究などの活動を通じて、全人代常務委員会の活動への代表の参加度を高めた。代表が調査研究視察、訪問座談会、代表グループなど各種手段を通じて、「代表の家」や「代表連絡ステーション」、「基層立法連絡所」など各種プラットフォームを利用して、より緊密に人民大衆と結びつき、社会状況と民意を深く理解することを支持し、代表の議案や提言の「質の高い内容、質の高い処理」の実現に努力し、全過程にわたる人民民主の発展における代表の重要な役割を十分に発揮させた。

郭副事務局長によると、代表が提言において比較的多く注目した問題には、▽重大なエリア戦略の踏み込んだ実施、エリアの協調ある発展の推進▽貧困脱却の難関攻略の成果の強化・拡大、農村の全面的振興の促進▽政府機能の転換加速、市場化・法治化・国際化されたビジネス環境の構築▽科学技術革新能力の向上、製造業のコア・コンピタンスの向上▽デジタル経済の着実で健全な発展の促進▽高水準の農地開発の推進▽食糧など農産物供給の安全保障確保▽生態環境総合対策の強化とカーボンピークアウト行動計画の実行などがあった。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月10日