中国外交部（外務省）の17日の定例記者会見で、趙立堅報道官が日本のウクライナ問題における言動に関する質問に答えた。

【記者】 報道によると、日本の岸田文雄首相は16日の記者会見でロシアとウクライナの衝突について、国際社会が団結し続ける必要性を指摘した。日本側は、中国に責任ある行動を求めるともしている。また、日本政府はロシアとウクライナの衝突発生後、すでに複数の対露制裁措置を発表している。岸田首相は南クリル諸島（日本名「北方四島」）を「ロシアに不法占拠されている」、「日本固有の領土」であると述べた。日本は「国家安全保障戦略」を改定して防衛力を総合的に強化することを検討している。これについて中国側としてコメントは。

【趙報道官】ウクライナ問題において、中国は一貫して和平交渉の促進に尽力し、危機解決のために提案を行い、事態緩和のために積極的に努力してきた。中国の立場は客観的で公正かつ建設的であり、非難されるいわれはない。

近代に日本軍国主義による対外侵略の歴史があったため、アジア近隣諸国は軍事・安全保障分野における日本の動きを強く注視し続けている。最近、日本国内の一部政治勢力がウクライナの問題を自らの目的のために利用し、意図的に外的脅威を誇張し、軍事力の強化・拡大を企てていることに、我々は注意を払っている。我々は日本側に厳正に告げる。世界反ファシズム戦争の勝利の成果は、しっかりと尊重され、遵守されなければならない。日本側は歴史を深く反省し、歴史の教訓を汲み取り、アジア近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重し、平和的発展路線を堅持し、地域の平和と安定の促進に資することをより多く行うべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月18日