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「戦争で儲ける」米軍需企業、欧州の安全保障問題を利用
ロシア・ウクライナ紛争が欧州の安全保障に大きな不安をもたらす中、欧州は防衛費の拡大しかできず、安全保障の苦境から抜け出せないでいる。ドイツ政府が3月27日に防衛基金を1000億ユーロ増やすと発表したことで、ドイツのGDPに占める防衛費の割合は2％以上に上がる見通しだ。この大きな「肉の脂身」はほとんどが米国の大手軍需企業の口に入るだろう。昨年10月のウクライナ情勢緊迫後、米国の大手軍需企業の株価は驚異的な上昇を見せ、大きな利益をもたらした。
また、2月24日のロシア・ウクライナ紛争勃発後、市場のリスク回避マインドが高まって米ドルが買われ、米ドル相場の上昇率は3月が1.7％、第1四半期では2.8％にも達した。
欧州は「米国のウイスキー」から酔いを醒ますべき＝露ペスコフ報道官
ロシア大統領府のペスコフ報道官は2日、ロシアと欧州の関係が近い将来に改善される可能性は低いとの考えを明らかにした。欧州が「米国のウイスキーにから酔いを醒して」、その運命が米国ではなく自分たちの手にあると認識した時に両国の関係は修復されるだろうと説明した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月9日
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