ソロモン諸島のソガバレ首相は20日、中国側と正式に安全協力枠組み協定に署名したことを認めた。これは国家発展の促進、自国企業及び投資家のマインドの回復など、自国の最大の利益に合致すると述べた。米ホワイトハウス国家安全保障会議の報道官は現地時間19日、米国、日本、NZ、豪州の4カ国がこの安全枠組み協定を「懸念」しているとし、「自由で開かれたインド太平洋地域の深刻なリスクだ」と述べた。中国外交部の汪文斌報道官は20日、本件について「双方の安全協力が米国にとって深刻なリスクになるとは理解不能だ。米国側の論理によると、太平洋の島国は米国及びその少数の同盟国としか安全協力を展開できないのだろうか。他国との安全協力は脅威なのだろうか。米国側は島国を独立した主権国としているのか、それとも自国の付属品としているのか。島国と平等な関係を発展させたいのか、それとも島国を支配しようとしているのか。これらは米国側が答えなければならない問題だ」と述べた。

　20日付現地紙「ソロモン・スター」によると、ソガバレ氏は同日午前の議会で演説し、「中国側との安全協定の署名は、政府が国家安全戦略の指導を受け下した国としての決定であり、より多くの国との安全協力の拡大を目的とするものだ」と述べた。ソガバレ氏は他国に対して、ソロモンの国益を尊重するよう求めた。ソロモンの外相は近日中に一部の隣国を歴訪し、ソロモンと中国の協力の自国及び地域の平和・福祉への効果について説明する。

　20日付豪紙「ジ・エイジ」は、これはソロモンと中国による協定署名を阻止しようとする米豪の取り組みの正式な失敗を意味すると伝えた。豪州のペイン外相とセゼルジア太平洋地域担当相は共同声明を発表し、豪州はソロモン諸島と中国の安全協定署名の決定に「深く失望している」「同協定下の制度の透明性の低さを懸念している」とした。

　報道によると、ソガバレ氏は米豪のいわゆる「懸念」について20日、同協定は伝統的な同盟国を念頭に置くものではなく、「国内の安全情勢」を考慮したものであり、地域の平和と調和に悪影響や破壊をもたらさないと強調した。「同協定は国益を重視し、大きく目を開き制定されたものだ。ソロモンと豪州の既存の条約を補充し、重要な安全の漏れ穴を埋める」

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月21日