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8日に行われた外交部（外務省）定例記者会見で、ある記者が日本の原発汚染水の海洋放出について質問した際、日本メディアが「東京電力は放射性物質のトリチウムが検知できない上にセシウム高濃度でないと反応しない線量計を使い、処理後の原発汚染水の安全性を強調する宣伝を繰り返していた」と報道したことに言及した。
この問題について毛寧報道官は、「中国としても関連報道に留意している。東京電力はこれまでにもデータの改竄や原子力発電所稼働の安全性問題隠蔽といったモラルに欠けた行いを繰り返してきた。国際社会は日本の原発汚染水海洋放出案の正当性やデータの信頼性、浄化装置の有効性、環境への影響の不確実性に対し、一貫して深い懸念を抱いてきた」と指摘。
「原発汚染水の海洋放出が海洋生態環境、食品の安全性、人類の健康にもたらす潜在的危害は軽視できず、日本人の健康権など基本的人権に関わるだけでなく、環太平洋諸国の人々の権利・利益にも関係してくる」とした。
毛寧報道官はさらに、「中国は再び日本側に対し、国際社会と日本国民の正当で合理的な懸念を重視し、周辺の隣国を含むステークホルダーや関連国際機関と十分に協議し、原発汚染水海洋放出の強行を止め、科学的で、公開された、透明かつ安全な方法で適切に原発汚染水を処理するよう促す」とした。（編集AK）
「人民網日本語版」2022年10月9日
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