2024年政府活動報告

　 （三）内需拡大に力を入れ、経済の好循環の実現を推進する。内需拡大戦略 の実施と供給側構造改革の深化を有機的に結び付け、消費と投資をいっそう総 合的に捉え、経済成長への牽引効果を強化する。

　 消費の安定成長を促進する。所得拡大、供給の最適化、規制緩和などを総合 的に推進し、潜在需要を掘り起こす。新しい消費形態を大きく成長させ、デジ タル消費・グリーン消費・ヘルスケア消費の喚起策を実施し、スマートホーム や文化娯楽観光、スポーツイベント、「国貨潮品（国産ブランドのトレンド商 品）」など新たな消費市場を積極的に育成する。従来の消費形態を維持・拡大 し、下取り促進策を策定し、インテリジェント・コネクテッド新エネルギー車、 電子製品など耐久財消費を後押しする。高齢者介護、保育、家事代行などのサ ービスの規模拡大と質的向上をはかり、民間による福祉サービスの提供を支援 する。消費環境を整え、「消費促進年間」キャンペーンを実施し、「安心消費行 動」を行い、消費者の権利・利益の擁護を強化し、有給休暇の取得を促進する。 標準底上げ行動を実施し、質の高い発展の要請に見合った標準体系の構築を加速し、財・サービスの持続的な質的向上を推し進め、人民大衆の生活改善の需要をよりよく満たす。有効投資を積極的に拡大する。政府投資の乗数効果をしっかりと発揮させ、 科学技術イノベーションと新型インフラ、省エネ・排出削減・低炭素を重点的 に支援し、民生など経済・社会の脆弱部分の補強に取り組み、治水インフラ整 備を推進し、各種の生産・サービス設備更新と技術改良を推進し、第 14 次 5 ヵ年計画重要プロジェクトの実施を加速させる。今年の中央予算枠内投資は 7000 億元とする。地方政府特別債の充当対象分野と出資対象範囲を適切に拡 大し、発行限度額の設定は事業準備が整って投資効率が比較的高い地方に傾斜 させる。各種の資金を統合的に運用し、無効または非効率的な投資を防ぐ。投 資審査・認可制度改革を深化させる。民間投資の安定・拡大に力を入れ、投資 促進政策を実施・拡充し、政府・民間資本連携（PPP）の新しい仕組みを実施 し、重要プロジェクトへの民間参入を奨励する。さまざまな岩盤規制をいっそ う取り壊し、より多くの分野に民間が参入でき、成長でき、成果を出せるよう にする。 

（四）改革を揺るぎなく深化させ、発展の内生的原動力を強化する。重点分野とカギとなる部分の改革を推進し、資源配分において市場に決定的な役割を十分に担わせ、政府の役割をよりよく発揮させ、市場化・法治化・国際化した 世界トップクラスのビジネス環境を整備し、ハイレベルの社会主義市場経済体 制の構築を推し進める。

　 各種の経営主体の活力を引き出す。国有企業、民間企業、外資系企業はいず れも現代化建設の重要な力である。「二つの揺るぐことなく」にかかわる体制・ 仕組みを不断に整備・貫徹し、各種所有制企業に公正かつ自由に競争できる良 好な環境を整える。中国の特色ある現代企業制度を充実させ、より多くの世界 トップクラスの企業を生み出す。国有企業改革の継続的推進による高度化行動 を踏み込んで実施し、主力事業をより強く成長させ、核心機能とコアコンピタンスを強化する。国有経済配置最適化・構造調整ガイドラインを作成する。民間経済成長促進に関する意見と関連措置を全面的に実施し、市場参入、要素獲 得、公平な法執行、権利・利益の保護などにみられる際立った問題の解決をい っそうはかる。民間企業向け銀行融資の割合を高め、社債発行規模を拡大し、類別に個人事業主への支援を強化する。物流コスト削減行動を実施し、下請代 金支払遅延を防止・解消する長期的かつ有効な仕組みを整え、法的根拠のない 料金や罰金、負担金の強要を断固として取り締まる。優れた企業家精神を発揚 し、企業家がイノベーション・発展に専念し、果敢に挑戦し安心して投資でき るようにし、堅実な企業経営を行うことを積極的に支援する。

　 全国統一大市場の整備を加速する。全国統一大市場づくり標準ガイドライン を作成する。財産権保護、市場参入、公正取引、社会的信用などにおいて制度・ 規則の一本化の推進に力を入れる。要素市場化配分総合改革の試行を深化させ る。公正取引審査に関する行政法規を公布し、重点分野・新興分野・渉外分野 の監督管理規則を整備する。保護主義、国内市場分断、企業誘致にみられる不 当競争などの際立った問題に対し特別対策を行い、入札の規範化と管理を強化する。法に基づく監督管理を堅持し、監督管理責任を厳格に徹底し、監督管理 の的確性と有効性を高め、公平な競争ができる市場秩序を断固として守る。