7月1日より、北京市市内に居住する労働適齢住民のうち現在就業状態にない市民47万人についても、医療保険への加入が可能となり、保険金額は年間最高7万元となる。うち、生活保護受給世帯、生活が困難な世帯および重度障害者については無償での保険加入が認められる。16日、同市労働保障局は「北京市都市労働年齢内無就業居民大病医療保険制度の実施に関する意見」を発布、本制度の実施により、北京は全国の省級都市に先がけて、市民皆保を実現する。「京華時報」が伝えた。
市労働保障局関連責任者によると、今回の新制度の対象には、市内に居住する非農業戸籍、労働適齢住民のうち都市職員基本医療保険未加入者、また男性については満16歳以上60歳以下、女性については満16歳以上50歳以下が含まれることになる。本制度の実施に向け、市政府は補助金として毎年1億4千万元前後を支出する。
「人民網日本語版」2008年6月17日
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