11月22日、中国外交部の劉建超報道官は記者会見の席で、中国とインドの合同軍事演習、アメリカによる台湾への兵器売却などの問題について記者の質問に答えた。

記者：温家宝総理はシンガポールで、中国とインドが合同軍事演習を実施することを明らかにした。これはアメリカによる台湾への兵器売却と関連があるのか？

劉建超報道官：「中国国防部とインド国防省が国防の分野での交流と協力についての了解覚書」、及び両国軍隊のトップ層の共通認識によって、中国とインドの軍隊が合同軍事演習を実施することになった。当面、両国の軍隊の関連部門は演習の関連事項について話し合っている。中国側は、この演習を通じて、両国軍隊の相互理解と友情を深め、相互信頼を醸成し、この地域の平和、安定と繁栄のために大きく寄与をすることを願っている。中国とインドの合同軍事演習は第三者に対するものではない。

アメリカによる台湾への兵器売却について、劉建超報道官は「われわれは一貫して、アメリカによる台湾への兵器売却に断固として反対している。アメリカ側は実際行動で、自らが何度も言明してきた『一つの中国』の政策、米中間第三のコミュニケ（『八・一七コミュニケ』）を含む米中間の三つのコミュニケにおける承諾を厳格に遵守するよう願っている」と語った。

「チャイナネット」　2007年11月23日