12月18日午前、国家中医薬管理局と関係部門は北京市内で記者会見を開き、民族医薬事業の発展についての意見と関係政策を紹介した。

王国強局長

国家中医薬管理局の王国強局長によると、今年初め、国務院は漢方医薬、民族医薬作業の指導と政策制定を行う、呉儀副総理をグループ長とする「漢方医薬各部間の協調グループ」を発足させた。「民族医薬事業を着実に発展させる指導的意見」はこの協調グループの努力の成果である。

王国強局長によると、中共中央、国務院は民族医薬事業の発展を高度に重視している。中国共産党第17回全国代表大会では、漢方医薬と民族医薬事業の発展をサポートすることも明確に提起された。

2005年、中共中央、国務院は「さらに民族的作業を強化し、少数民族と民族地域の経済社会の発展を速めるための決定」などの文書を配布し、各クラス人民政府は民族医薬事業への投入を増やし、民族医薬を保護、サポートするよう要求した。国の第11次五カ年計画（2006～2010年）、国の中長期科技発展計画及び衛生事業発展の第11次五カ年計画、漢方医薬事業発展第11次五カ年計画も漢方医薬と民族医薬を重要な内容として挙げている。中央財政の民族医薬に対する投入も大幅に増加している。

「チャイナネット」　2007年12月18日