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対外関係

発展途上国との協力強化の新たな道筋・分野を積極的に模索

発展途上国の一つである中国と広範な発展途上国との間には深い伝統的友誼と堅実な協力の基礎が存在している。世紀の変わり目の新たな情勢に直面して、中国は発展途上国との協力を強化するための新たな道筋と新たな分野を積極的に模索し、これらの関係に二十一世紀における新たな活力を呼び起こそうとしている。

二〇〇〇年、江沢民主席、李鵬委員長、朱鎔基総理、李瑞環全国政協主席、胡錦涛国家副主席らはそれぞれ多くの発展途上国を訪問し、中国と発展途上国との関係を前進させるため新たに堅実な一歩を踏み出した。なかでも特筆すべきは、中国による提唱と推進のもと、「中国・アフリカ協力フォーラム──北京二〇〇〇年閣僚級会議」を成功裏に開催したことである。同会議には、トーゴ、アルジェリア、ザンビア、タンザニアの四国家元首、アフリカ統一機構（ＯＡＵ）事務局長およびアフリカ四十五カ国の閣僚級代表と関連国際機関、地域組織の責任者が出席した。江沢民主席が会議に提出した、中国とアフリカ諸国が協力を強化し、国際政治・経済新秩序の構築を共同で推進することに関する四項目の提案は、会議に参加した代表らの一致した賛同を得た。会議で採択された「中国・アフリカ協力フォーラム北京宣言」と「中国・アフリカ経済・社会発展協力綱領」は、新世紀に中国とアフリカが、長期にわたって安定した平等互恵の新しいタイプのパートナーシップを発展させるための方向性を確立した。この会議は、中国・アフリカ関係が全面的に新世紀に向かって歩み出した新たな出発点であるばかりか、同時に「南南協力」（発展途上国同士の協力）を強化し、公正で合理的な国際新秩序を構築するために堅実な基礎を定めたものでもあった。

かつてなく活発化した多国間外交

二〇〇〇年、中国の多国間外交はかつてなく活発に行われた。国連ミレニアムサミットはきわめて盛会であった。江沢民主席は団を率いてこれに出席し、重要な演説を行い、国際政治・経済新秩序の構築などに関する原則的な主張を述べた。

中国の提唱のもと、国連安保理常任理事国が史上初の五カ国首脳会議を成功裏に開催し、国連史上に意義深い一ページを書き加えた。江沢民主席は、首脳会談のなかで「常任理事国五カ国」が新たな情勢のもとで順守すべき原則を提起した。参会期間中、江沢民主席は二十人を超える外国の指導者と会見した。これに先立ち李鵬委員長は、国連ミレニアム議長会議に出席して重要な演説を行い、国際情勢に対する中国の基本的な考えを重点的に述べ、各国議会間の交流を強化し、国際的な幅広い協力をいっそう推進すべきであると提起した。

また江沢民主席は、ブルネイで開かれたＡＰＥＣ第八回非公式首脳会議に出席し、グローバル化とその影響という議題に焦点をあてて、グローバル化とニューエコノミーに対する中国の考えを述べ、貧富の格差を縮小し、国際社会のすべての構成員に等しくグローバル化の恩恵を受けさせるべきであると指摘し、互恵協力を強化し、発展のチャンスを切り開き、共同繁栄を実現すべきであると提起した。江主席の演説は各方面からきわめて重視され、会議の成功とＡＰＥＣの健全な発展のために建設的な役割を果した。

朱鎔基総理の第三回アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）への出席は、二〇〇〇年における中国指導者のもう一つの重要な多国間外交であった。朱総理は、会議に参加した指導者らとともに、アジアとＥＵの新世紀における協力という大きなテーマについて討議を行った。国際政治・経済新秩序の構築に関する中国の主張は、会議録のなかに明確に記され、ＡＳＥＭにおける中国の重要な役割をはっきりと示した。この会議は、新世紀に新たなアジア・ＥＵパートナーシップを樹立するために良好な基礎を築いた。

中国は、世界の軍縮プロセス、世界的な戦略バランスを積極的に支持している。第五十五回国連総会、国連軍縮委員会、国際安全保障委員会で、中国、ロシア、白ロシア、キルギスが共同で提出した「弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約」の擁護、順守に関する決議案をそれぞれ圧倒的多数で再び可決し、世界的な戦略バランスと安定を擁護する国際社会の意志と決意を示した。

中国は、多国間外交において一貫して覇権主義と強権政治に反対し、国家の主権と尊厳を断固擁護している。ジュネーブで開かれた国連人権委員会の会議において、中国がすでに連続十回、米国の反中国提案を退けたことは、「人権」の名を借りて他国の内政に干渉するという手口が大勢の支持を得られていないことを十分に物語っている。

中国は終始、独立自主の平和外交政策をとっており、一貫して世界平和を擁護し、国際社会の共同発展を促す積極的な一勢力となっている。経済建設の発展、総合国力の向上にともない、中国は国際実務の中でもますます相応の役割を発揮していくだろう。

新たな世紀を迎え、中国の外交は、国内の現代化建設のため、祖国の平和統一のため、世界平和を擁護し、国際協力を強化し、共同発展を促進するために、たゆまぬ努力をしていく。二〇〇一年、中国の外交はかなり活発になろう。年初には、海南省の博鰲（ボーアオ）で「博鰲アジアフォーラム」の設立大会が成功裏に開催され、五月には北京で第三回アジア欧州外相会議、六月には上海で第六回「上海五カ国サミット」が開かれる。さらに十月には上海で、ＡＰＥＣ第九回非公式首脳会議が開催される。同会議の前後にはＡＰＥＣ加盟国の指導者が中国で重要な訪問を行う。二〇〇一年は、ほかにも一連の重要な訪問と来訪がある。これらの活動は、いちだんと中国と世界各国との関係を増進させ、相互理解と相互信頼を深め、相互の交流と協力を促進し、また世界とアジア太平洋地域の平和、協力、発展をもいちだんと促進するであろう。

人権問題での対抗に反対

二〇〇一年三月十九日、第五十七回国連人権委員会会議がジュネーブで開幕した。中国代表団団長の喬宗淮大使は、重ねて次のように言明した。

「中国は一貫して、対話を通じて意見の食い違いを少なくし、なくしていくことを主張しており、国連人権会議において対抗し、人権問題を政治問題化するやり方に断固反対している。しかし、西側諸国の一部は国内の政治的な必要性から、当人権会議でも引き続き政治的対抗を行い、ことの是非を混同し、白と黒を転倒させている。新世紀における人権委員会は、積極的な姿勢と方式によって活動を展開し、公正かつ効果的に人権を改善、保護すべきである」。さらに同大使は、平等、民主、相互尊重の原則を提唱し、「冷戦時代」の思考を捨て、対話をもって対抗に替え、経済・社会・文化的権利などを重視することを内容とする建議を会議に提出した。

国連人権会議でいわゆる人権問題を利用して、米国が横暴に中国の内政に干渉する提案を提出し続けている手口に対して、外交部の朱邦造スポークスマンは次のように語った。

中国は、米国が人権問題を利用して中国の内政に干渉することに断固反対する。中国の人権状況が悪化しているのか、改善されているのかについて、最も論じる資格を有するのは、十二億中国人民である。現在、中国の人権状況は史上最も良好な時期にある。言論、結社、宗教・信仰の自由を含め、中国人民の各種の基本的権利はいずれも十分に保障されている。広範な中国人民はこのことに満足しており、同時にまた国際社会もこのことを認めている。中国政府は一貫して、国連人権機構との協力を重視している。中国は、国連の人権専門委員会が客観性、公正な原則を順守し、双方が平等、相互尊重の基礎のうえに行う協力を中国とともに深めていくことを望む。

二〇〇一年、米国はまたも百余りの発展途上国を名指して、中国とその他の多くの国を非難する人権レポートを公表した。しかし同レポートは、米国国内に存在している深刻な人権問題に対しては一言も触れていない。これは、人権問題の上で二重基準を弄する典型的な例である。

二〇〇一年二月、中国国務院新聞弁公室は、『二〇〇〇年米国の人権記録』と題する文章を発表した。これは、米国による年一度の国別人権レポートに対して、中国が二年続けて米国の人権記録を発表したものである。

この文章は、米国の人権レポートはわい曲、捏造の手口によって罪名をでっち上げ、中国を含む世界百九十の国と地域の人権状況を非難する一方、自らの国内に存在する深刻な人権問題については見て見ないふりをしており、こうした行為は「その『人権の番人』の偽りの姿、覇権主義の本性を公衆の面前に暴露するだけ」だと指摘した。

文章は、米大統領選挙やその他の具体例を数多く盛り込み、米国の「民主」神話をあばき、米国内にはびこる暴力、司法の不当性、貧富の差、労働者の経済的、社会的権利の憂慮すべき状況、深刻な性差別、児童虐待、相も変わらぬ人種差別、少数民族に対する劣悪な待遇、好戦的な政府、他国の人権問題への横暴な干渉などの実態について、全面的に分析している。

文章は、人権の促進は世界各国の共通の任務であるとの認識に立って、米国政府は根本的に姿勢を改め、本国の人権状況を改善する適切な措置を講じ、もっと人権分野での国際協力に有益なことを行い、人権を口実に他国に対して尊大な態度をとるべきでない、と忠告している。

人権問題で対抗するのは活路のないことである。中国は一貫して、人権問題で国際協力を進め、対話と交流を通じてこの面に存在する問題と意見の食い違いを正しく処理するよう主張している。

引き続き平和外交政策をとり、平和・友好的な国際環境づくりにいっそう努力

二〇〇一年、中国の外交は新たな情勢と任務に直面している。中国は、引き続き独立自主の平和外交政策をとり、現代化建設のため、いっそう平和・友好的な国際環境づくりをするよう努力していく。反「台湾独立」、反分裂闘争を国際的にいちだんと繰り広げ、祖国統一の大事業を推し進める。世界平和を擁護し、人類の共同発展を促進するために、さらに大きな貢献をするよう努める。中国は、上海で開催されるＡＰＥＣ第九回非公式首脳会議、「上海五カ国」第六回首脳会議のほか、第三回アジア欧州外相会議など重要な国際会議の主催国としてこれらの会議の成功に全力を傾け、いちだんと積極的に多国間外交を展開し、国連やその他の多国間組織に対する活動を強化し、早期ＷＴＯ加盟を果たし、経済・貿易、金融、科学技術における国際協力への参与をさらに進める。

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