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多党合作と政治協商制度 |
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第九期全国政治協商会議第三回会議以降の活動 二〇〇〇年、全国政協は政治協商、民主監督、政治参与と政治討議の職能を真剣に履行し、それぞれの活動において明らかな進展を見せ、政策決定の民主化、科学化と統一戦線の強化、拡大を促し、経済と社会の全面的な発展を促進するために積極的に貢献した。 党と政府の中心的任務、全局的任務にかかわる建言・立論は、政協が果たす職能の特徴であり重要な原則である。二〇〇〇年、全国政協は第十次五ヵ年計画の策定、西部大開発戦略の実施などの問題をめぐって重点的に建言し、立論作業を行った。 国民経済・社会発展計画を策定することは、一貫して政協の政治参与と政治討議の重点である。二〇〇〇年の全人代、政協会議の期間には、多くの委員が大会での発言、提案、情報提供などの形で、第十次五ヵ年計画についての意見や建議を提出した。その後、全国政協は、複数の副主席が引率する十四の視察団を派遣し、国民経済・社会発展計画のなかの重要な課題について、前後して十余りの省、市、自治区を視察し、十数部の視察報告を提出した。各専門委員会は、突っ込んだ調査・研究と十分な論証の基礎のうえに、質の高い、価値のある一連の建議を中央に提出した。たとえば、「革新を体現すべき第十次五ヵ年計画に関する建議」、「中国の水資源と持続可能な発展に関する問題」、「第十次五ヵ年計画・二〇一〇年計画における国家重要科学技術産業化プロジェクトの組織・実施に関する意見ならびに建議」、「農業の産業化経営の推進に関する建議」、「南水北調プロジェクトの早期実施に関する建議」などは、中共中央が第十次五ヵ年計画を起草する際の重要な参考となった。また全国政協は、政協委員のなかの専門家・学者を組織して、国家計画委員会から提出された第十次五ヵ年計画綱要の草案について意見を求め、真剣に討論を行った結果、百件を超す修正意見が出され、国家計画委員会の綱要起草グループはそのうち五十八件の意見を取り入れた。さらに二〇〇一年二月、全国政協は北京で常務委特別座談会を開催し、全人代での審議を間近に控えた第十次五ヵ年計画綱要報告について討論を行い、常務委員たちが提出した十二の方面にわたる意見と建議は、国務院綱要報告起草グループに報告された。 中共中央により西部開発という重要政策が決定されてから、政協の各級組織と各委員は確実に有用な建言・献策を数多く行った。二〇〇〇年の政協会議期間に、各委員から提出された西部大開発に関する提案は百二十八件、提出された書類と会議での発言原稿は百二十八部にのぼった。会議閉幕後、各専門委員会はそれぞれの作業分野ごとに、多岐にわたる特別調査・研究やさまざまな形の研究・討論を組織し、生態系環境保護、貧困救済開発、東・西部地区経済協力、西部開発における民族・宗教にかかわる問題などについて、それぞれ多くの建議を提出した。十分な調査・研究の基礎のうえに、政協常務委員会議は西部開発問題の特別討論を行い、「西部大開発戦略の実施に関する意見ならびに建議」を作成し、中共中央と国務院から高く評価された。 人民政協活動の二大テーマは民主と団結である。提案、情報提供などの形で積極的に状況を把握し、民意を反映させ、矛盾を解決し、安定を維持することは、二〇〇〇年の全国政協が果たした職能のもう一つの重要な内容である。二〇〇〇年以降、全国政協の提案の処理率は九八％にのぼり、提案の内容は国政、経済、社会生活などにわたり、一部の提案、たとえば「西電東送」、隴海線星火開発地帯の建設、ＷＴＯ加盟に向けて中国農業のなすべき準備、首都の水問題の対策と建議、環境保護産業の推進、社会保障システムの整備などは、現代化建設を促進するうえで積極的な役割を発揮している。 また政協は、情報提供という形によって、中共中央、国務院および関係部門に、千七百余件にのぼる政協委員の意見、建議、社会状況・民意を反映し、二千通近い大衆からの投書を受理した。朱鎔基総理と李嵐清、温家宝両副総理ら中央の指導者および関係省・部の責任者は、寄せられた情報に対し何度も指示を与え、関係部門と協力して、約百件の大衆の切実な利益にかかわる現実問題を解決した。そのうち、金融政策調整、食糧流通システム改革の深化、麻薬禁止、荊江分洪区の潜在的災害の撲滅などの問題に関する意見・建議は、関係する指導者・部門によって政策のなかに取り入れられた。二〇〇〇年、全国政協の社会・法制委員会が各省、自治区、直轄市の政協と共同で調査、研究して作成した「集団事件を正しく処理し、安定的大局を確保することに関する調査報告」は、中央ならびに各地の二〇〇一年の総合対策にとって貴重な参考となった。民族・宗教委員会は、少数民族と宗教界の委員を組織して西部地区を視察し、少数民族と宗教界の代表的人士の状況を把握し、党の民族・宗教政策をＰＲし、民族・宗教活動に存在する問題に反映し、各民族・各界人士の団結・協力の促進のために多くの活動を行った。 このほか、李瑞環主席と葉選平氏ら八名の副主席が、一部の国際会議に出席もしくは海外訪問したほか、政協は、関係国、機構、組織の中国訪問を招請して、中国、中国共産党の指導する多党合作制度、政協を国際社会によく理解してもらい、有利な国際環境をつくるためにその役割を果した。二〇〇〇年、全国政協の対外交流面で注目を集めた大きな事柄は、「経済のグローバル化──アジアと中国」をテーマに「二十一世紀フォーラム」二〇〇〇年会議を成功裏に開催し、政協と国際的な組織、著名人士の交流を強化し、人民政協の国際的影響力を拡大したことなどである。
第九期全国政協第四回会議 第九期全国政協第四回会議は二〇〇一年三月三日から十二日まで北京で開かれ、二千二百六十六人の委員のうち、千九百五十二人が出席した。 第九期全国政協第四回会議の期間中、委員は葉選平副主席が常務委員会を代表して行った活動報告、万国権副主席が常務委を代表して行った提案活動状況の報告を聴取、審議し、第九期全人代第四回会議に列席し、朱鎔基総理が行った「国民経済・社会発展第十次五ヵ年計画綱要に関する報告」とその他の報告を聴取、討論し、第九次五ヵ年計画期間に国の収めた大きな成果に対して高い評価を与え、第十次五ヵ年計画綱要案に対して賛同の意を示すとともに、数多くの有益な意見・建議を提出した。 会議期間中に受理した提案は、計三千五百八十五件で、政協活動条例の規定に基づき、受理した提案に対して提案委員会が審査を行い、総件数の九六・〇一％に当たる三千四百四十二件を提案として登録した。 会議は議事日程に基づき、閉幕大会で表決によって、葉少蘭、ツェシ、張榕明、陳抗甫、邵華沢、郝建秀、桂世鏞、梁従誡、舒聖佑の各氏を第九期政協全国委員会常務委員に追加選出した。会議はまた、第九期全国政協第四回会議の政治決議、常務委員会活動報告についての決議、第九期全国政協第三回会議以降の提案活動状況の報告についての決議、および第九期全国政協提案委員会の第九期全国政協第四回会議の提案審査状況についての報告をそれぞれ採択した。 会議は、人民政協に参加する各党派、各団体、各民族、各界人士に対して、中国共産党の指導する多党合作と政治協商制度を堅持し、より完全なものにし、大局に奉仕し、政治協商、民主監督、政治参与と政治討議の職能を確実に履行して、第十次五ヵ年計画綱要で提起された各任務を達成し、中国の現代化建設を推し進め、祖国統一を達成し、世界の平和を維持し、共同発展を促進するために努力するよう呼びかけた。 主な大衆団体 中国における大衆団体は、中国共産党ならびに政府と人民大衆とを結びつけるかけ橋、きずなであり、政権の重要な社会的支柱でもあり、社会主義民主生活の中で重要な役割を果たしている。
主な大衆団体
*周強共産主義青年団中央第一書記。 *彭珮雲婦人連合会執行委員会主席。 |
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