中国軍控与裁軍協会(CACDA)理事、人民解放軍元少将 徐光裕
釣魚島周辺で中国と日本の船舶が衝突した事件の余波はいまだ収まらない。この事件で我々がとくに注目すべきは、国家の主権と領土の保全を守るには、政府の行動だけでなく、民間の声や行動も同じように重要であるということだ。民間の声や行動は外交活動の増幅器となり、外交措置はより強力になる。また、国民が愛国の意志を示すことは、権益保護に協力する最適な方法の一つなのである。
今回、両岸(中国の大陸部と台湾)の民間保釣(釣魚島防衛)団体の行動は申し分ない。彼らの反応はすばやく、事件発生の3日後には香港保釣行動委員会の陳妙徳主席がメンバー7人を率いて台北を訪問。台湾の中華保釣協会の金介寿氏らと協議し、「保釣フォーラム」を開催した。フォーラムでは両岸の保釣団体の責任者が連名で共同声明を発表。日本に対して逮捕された船長の釈放等を求める一方、「世界華人保釣大同盟」の設立を宣言し、両岸及び世界の華人による保釣団体の団結を確認した。彼らは世界の華人の民族復興に対する強い願いを代表するとともに、全中国人民の主権と領土の保全を守ることに関する神聖な思いと固い決心を示している。
台湾当局は釣魚島の権益を守るという一貫した立場をはっきりと示しただけでなく、多数の巡視船を派遣して台湾の活動家が乗った「感恩99号」の護衛にあたっている。