宮本前駐中国大使：震災復興には中国の力が必要
宮本前駐中国大使：震災復興には中国の力が必要。
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すでに巨大な津波は引いたものの、あたり一面がれきの山と化した東北三県。日本の震災復興はエネルギー不足、労働者不足など様々な障碍を抱えながらスタートを切った。宮本氏は、日本の震災復興および経済振興には中国の積極的な参加が必要であると同時に、日本の復興が両国の協力に新たなチャンスを提供すると考えている。
例えば今回、日本の自動車や電子機器などの産業において、一地方が被害に遭っただけで産業全体が崩壊するという過度な集中構造が浮き彫りとなった。「生産分散」が今後の傾向となるだろう。広範囲にわたる復興の過程で、日本は大型機械や大型トラックが必要となるが、これらはちょうど中国の関連産業が得意とするところだ。「中国の設備やそれを動かせる人が日本に来て手助けしてほしい」と宮本氏は希望を話す。
また、東北三県の農林水産業はもともと労働者が不足しており、中国人研修生が学習と同時にこの方面の不足を補っていた。今回の稀に見る大災害で彼らの一部は帰国したのは、状況が特殊なだけに理解できる。日本は今後労働派遣にかかわる規制を緩和し、彼らが長期的に日本で仕事ができるようにしていく方針だという。この問題に関しては、中日両国政府の関係当局がしっかり協議する必要がある。
日本は今回の大災害で積み上げた教訓と経験を中国と共有することもできる。例えば耐震には成功したが、津波では深刻な被害を被った。日本は中国各界の代表団の視察を歓迎し、両国の技術専門家による防災減災などでの協力を協議することが可能だ。特に双方の友好姉妹都市からまず交流を展開していくことができる。日本の多くの地域では旅行の安全が確保されており、日本の基準は欧米よりも厳しいため日本の多くの地域で生産される食品も安全なものだという。
昨年１０月に外務省を退職した後、宮本氏は日本各地を訪ね、毎週平均３回のペースで講演を行い、日本の各界に中国のことや日中関係を紹介している。今年は「これから、中国とどう付き合うか」という著書を出版、１万冊を売り上げ、ベストセラーとなっている。
数十年にわたる日中外交の経験を通じて、宮本氏は「日中両国に存在するいわゆる問題のうち少なくとも７０％は相互理解の不足によるものだ」と指摘。時間をかけて両国国民の相互理解を深めなければならないと常に感じるという。「国民間の感情の基礎がしっかりしていれば、両国関係は安心だ。１千年に一度の災害によって、両国民が人間の真理を悟り、両国関係の発展の新たなきっかけとなることを願っている」と宮本氏は希望を託した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年4月22日
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