東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国、日本、韓国(ASEANプラス3)が設立した域内経済監視機関「AMRO」の魏本華主任はこのほどバンコクで人民日報の取材に応じ「関係各国はより効果的に金融危機に対処し、域内諸国への打撃を減らすため、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化(CMIM)の下で設立された域内外貨準備基金を1200億ドルから2400億ドルまで拡大することを近く決定する。早ければ今年5月にマニラで開催されるASEANプラス3財務相会議で成果が得られる可能性がある」と述べた。
「アジア通貨基金管理機構」とも呼ばれるAMROは先月31日にシンガポールに開設。加盟国のマクロ経済運営状況を評価・監視し、リスクへの警戒を促すほか、加盟国が危機の影響を被って支援を要請した際に客観的評価を行い、その後の基金の使用状況や効果を監視する。
魏主任は「現行規定では、加盟国が困難を抱えて基金の使用を申請した場合、直接得られるのは最大でも全体の20%で、これは『リンクしない部分』とされる。さらに多くの資金を得るには国際通貨基金(IMF)との間に融資合意を締結しなければならない。ASEANと中日間の財務相は現在、『リンクしない部分』を30%まで引き上げることを検討している。これは危機防止メカニズムの効果を高めるうえでプラスだ」と述べた。
「人民網日本語版」2012年2月5日