「決定」は、一人っ子政策による人口の偏り、時代遅れの戸籍制度のために出稼ぎ先で必要な社会保障を受けられない問題、国有企業の利益で老後や医療保障体系の充実が図られている問題、預金金利規制で国民の利息収入が制限されているなど中国の経済と金融の多くの重要な不安要素に気づいた。会議で発表された措置は、中国が長年待ち望んでいる構造的改革、より強靭な消費主導への成長方式の転換を実現する可能性が極めて高い。
三中全会の「決定」は、中国の外国企業や外国の投資家へのさらなる開放が目前に迫っていると信じさせる根拠がある。自由貿易区拡大の見通しは特に有望だ。資本項目の交換性加速と外紙参入の拡大にも注目が集まる。ただ、例えば開放するのはどの業界か?外国の投資家に対する条件は何か?タイムテーブルはあるか?などをできるだけ早く明確にする必要がある方面もある。
特に注目が必要な分野は、中国ではまだ発展の初期にあるサービス業への外資による投資だ。中国のサービス業のポテンシャルは巨大だ。サービス業は労働(雇用)集約型産業であり、低炭素産業でもある。サービス業が中国経済に占める割合が2025年までに今の43%から56%に増えた場合、その生産高は今後12年で約12兆ドル拡大する。