任氏によると、中央企業の責任者の報酬には現在、3つの面での不公平が存在している。第一に、業種間の格差が大きい。第二に、企業の指導者と一般従業員との収入格差が大きく、体制内の人員と臨時雇いの人員との間にも同一労働で賃金が異なるという問題がある。第三に、一部の国有企業の責任者の職務上の消費にはメンツのための浪費が存在しており、「こうした問題に焦点を絞って解決しなければ、改革を深化することはなかなかできない」
習総書記は18日、国有企業の所得分配の規範化を進め、合理性を欠いた高すぎる収入は調整することをはっきりと求めた。国家が規定する職務遂行上の待遇と財務制度の規定・標準に適合した業務支出を除き、国有企業の責任者には「職務上の消費」の権利はない。職務に応じて消費額を決めて個人にそれを割り当てるやり方は断固として根絶しなければならない。
任氏は現在、国家教育諮問委員会の委員を務めており、大学入試・学生募集制度の改革にも注目している。