海通証券の姜超マクロアナリストも「中国が利上げに追随する必要性は低い。ファンダメンタルズを見ると、中国の金融政策は主に国内の状況を着眼点とする。国内ではこのほど物価上昇率が上がっているが、年間ベースではコントロール可能だ。その一方で、景気低迷の圧力が依然として大きく、国内の需要と生産が弱まっている。中央銀行は第2四半期金融政策執行報告の中で、需給側の短期的な経済への影響を回避すべきとしており、そのため潤沢な流動性を維持する必要がある」と判断した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年9月28日