最高人民検察院の邱学強・政治部主任はこのほど、地方検察院機構の改革を年内に実施することを明らかにした。昨年、機構や幹部人事制度改革であげた成果をもとにして、地方検察院機構の改革に乗り出し、幹部人事制度の改革や若手幹部の育成や抜擢を急ピッチで進めるという。
邱主任は「今回の改革には5本の柱がある。つまり、解体・統合（内部機構の簡素化）、調整（出先機関の整理）、規範化（内部機構の名称の統一や規範化）、簡素化（中央が指示した政治・法律関連部門の定員数をもとに、10％の人員削減を行う）、強化（検察活動上の必要性を考慮し、新たな業務機構を若干増設する）だ。省級検察院については今年前半に、地区と県級検察院は今年後半に機構改革を完了する予定だ」と述べた。
「人民網日本語版」2001年4月25日
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