新華通信社、2001年の国内十大ニュースを選定

  |  2001-12-27

新華通信社、2001年の国内十大ニュースを選定。詳しくは次の通り…

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発信時間:2001-12-27 09:56:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
 中国の新華通信社は2001年の国内十大ニュースを選定した。詳しくは次の通り。

 一、江沢民総書記が「七一」重要講話を発表

 江沢民総書記は7月1日、中国共産党創立80周年祝賀大会で重要な講話を発表し、新しい歴史的条件のもとで「三つの代表」の要求に基づいて党の建設を促すことに関する重要な理論と現実的問題について、透徹した回答を行った。この講話は、党の建設を全面的に推し進めるための新たな、偉大なプロジェクトの綱領である。

 二、「第十次五ヵ年計画」は幸先良いスタートを切り、今年の経済は7.4%の成長率を維持。

 今年3月に、第九期全国人民代表大会第四回会議で「中華人民共和国の国民経済・社会発展における第十次五カ年計画の綱要」が採択された。これは中国が全面的にまずまず生活レベルの社会へと進むとともに、現代化の足取りを速めるうえでの初めての五ヵ年計画である。世界経済の伸びが明らかに減速しているなか、今年の中国の国民経済は引き続き高成長、高収益、低インフレの望ましい勢いを保ち、年間国内総生産(GDP)は前年同期比7.4%増の9兆6,450億元を達成する見込みで、「第十次五ヵ年計画」は幸先良いスタートを切った。

 三、中国がWTOに加盟

15年間の困難に満ちた交渉を経て、世界貿易機関(WTO)の第4回閣僚会議は11月10日カタールの首都ドーハで、中国のWTO加盟に関する決議を審議し、全会一致で可決した。中国のWTO加盟議定書は12月11日に発効し、これで中国はWTOの143番目のメンバーとなり、中国の対外開放は新たな段階に入った。

 四、北京がオリンピック招致に成功

 7月13日にモスクワで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の第112回総会で、北京は二回目の投票で過半数の56票を獲得し、2008年オリンピックの主催権を取得した。中国がオリンピックの主催権を取得したのは、今回が初めてである。それに続いて中国の男子サッカー代表チームは、2002年の第17回ワールドカップのアジア地区予選で優秀な成績を収め、44年間の努力を経て中国史上初のW杯進出となった。

 五、第十五期中国共産党中央委員会第六回全体会議で党の作風建設の強化と改善に関する決議が採択され、党風・清廉な行政機関の建設および腐敗一掃の闘争が深く進められることになった。

 9月24から26日にかけて開催された第十五期中国共産党中央委員会第六回全体会議は鄧小平理論の偉大な旗じるしを掲げ、「三つの代表」という重要な思想を導きとして、党が直面している新たな情勢と任務に着眼し、党の作風建設の現状を事実に即し客観的に分析し、党の作風建設の強化と改善に関する決議を採択した。党風・清廉な行政機関の建設および腐敗一掃の闘争が持続的に進められている。元雲南省共産党委員会の副書記、省長の李嘉廷、元福建省共産党委員会副書記、廈門(アモイ)市共産党委員会書記の石兆彬、元広西チワン族自治区共産党委員会常務委員、政府常務副主席の劉知炳、元河北省共産党委員会常務委員、常務副省長のじゅう(从の下に一)福奎、元公安部副部長の李紀周、元遼寧省瀋陽市共産党委員会副書記、市長の慕綏新ら数多くの党内の腐敗分子が厳重な処分を受けた。

 六、中国共産党中央が「公民モラル建設の実施綱要」を通達

 中国共産党中央が「公民モラル建設の実施綱要」の通達を出し、各地区・部門がそれを徹底させることを要求している。これは中国が公民のモラル建設を全面的に強化し、江沢民氏が提起した、「法に基づいて国を治める」と「徳を以って国を治める」とを結び付けるという国を治める方策を貫くための重要な措置で、中国の特色ある社会主義を建設する偉大な事業を全面的に推し進めるうえで大きな影響をもたらすものである。

 七、国家最高科学技術賞の発表

 2月19日、中国共産党中央、国務院が国家科学技術奨励大会を開催し、中国科学院システム研究所研究員、中国科学院アカデミー会員の呉文俊氏、湖南交雑稲研究センター研究員、中国工程院アカデミー会員の袁隆平氏が、基礎研究および技術の開発と産業化面での卓越した貢献によって2000年の第一回国家最高科学技術賞に輝き、それぞれ500万元の賞金を授与された。

 八、邪教「法輪功」が天安門広場で焼身自殺事件を引き起こし、その邪教としての本質を更にあらわにした。

 旧暦の大晦日(おおみそか)に、「法輪功」に惑わされた数人のものが、李洪志の「昇天して円満になる」というたわごとに惑わされ、天安門広場で世人をぞっとさせる焼身自殺事件を引き起こし、邪教「法輪功」の反人類、反社会、反科学の本質を更に暴露することになった。

 九、中国の証券市場に退出の制度を正式に導入

 4月23日、PT株(訳注:特別譲渡銘柄のこと)の水仙が正式に中国の株式市場から退出し、中国証券監督管理委員会が2月に「赤字上場会社の上場の一時停止および停止に関する実施方法」を発布してから、初めて退出する上場会社となった。これは中国の株式市場に退出の制度が正式に導入され、上場会社の「いつまでも生きていられる」現象の終焉を物語っている。その後、PT粤金曼、PT中浩という銘柄も相次いで株式市場から退出した。中国証券監督管理委員会は12月に新たな退出の規定を発布し、中国の株式市場における「PT」制度に徹底的に終止符を打ち、上場会社の即時退出を可能にした。

 十、国が3,000億元を投資して西部の開発をけん引

 「西電東送」(西部の電気を東部に送る)、「西気東輸」(西部の天然ガスを東部に送る)など西部大開発の大局に影響を及ぼす一連の重点プロジェクトが次々と着工された。今回は、西部開発を助成する国の国債資金と予算枠内資金が昨年を上回り、新たに12の重点プロジェクトを着工させ、総投資額は3,000億元に上る。6月29日、西部大開発のメルクマール的プロジェクトである青蔵(青海=チベット)鉄道も全線着工された。

 「チャイナネット」 2001年12月27日

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