毎年の年末になると、中国社会科学院社会学研究所は「中国の社会情勢の分析と予想」という青書を編集・出版し、過去一年の社会情勢を分析し、翌年度のそれについて予想を提示することになっている。今年出版された青書は、2002年における中国の社会情勢には下記の七つのすう勢が現われると見ている。

　一、中国共産党の「十六回大会」の開催は重要な政治的意義をもつものである。

　2002年後半に、中国共産党は第十六回全国代表大会を開催することになっている。これは1949年に中国共産党が政権党になってからの九回目の全国代表大会で、20世紀70年代末に中国社会が改革・開放の段階に入っていらいの五回目の全国代表大会であるとともに、21世紀に入ってからの初めての全国代表大会でもある。「十六回大会」では、国の今後の一時期の発展と社会・経済の諸事業の発展における基本政策・方針を打ち出し、確認することになっているが、これは国の政治生活の重要な出来事である。これまでと同じように、社会各界の人々は中国共産党のこの大会の開催およびそこで策定される新しい方針に大きな期待を寄せている。

　注目しなければならないのは、来年後半に開催される中国共産党の「十六回大会」は、政権党の理論の革新、政権党の政権運営方式、作風と思想意識および関連体制、規範について積極的な改革が行われるということである。これは20世紀80年代中後期以来のこの種の改革プロセスの延長でもあり、政権党が開放の新しい段階でより科学的に政権運営ができるよう、これまでの10数年間の経験と総括を踏まえてのこの改革は、よりいっそう系統的な、実効あるものになろう。政権党が大きく変化する社会経済の現実に積極的に適応することは、国の政治、社会、経済生活に幅広い、大きな変化をもたらすに違いない。

　二、経済の伸びは比較的速い勢いを保ち、社会情勢の健全で安定した局面を実現するための基礎を固めることになっている。

　さまざまな研究の結果によると、世界の経済環境には数多くのマイナス要因が現われており、中国経済の運営環境も楽観視できず、国内経済の枠組みはマクロ的にもミクロ的にもたくさんの課題を抱えているにもかかわらず、2002年の中国経済は引き続き7％前後の成長率を維持すると見られている。権威あるエコノミストは、「当面の中国経済の現状から見れば、今後ある時期におけるバランスのとれた経済成長率は7.8％である」としている。中央政府の2002年の経済運営における政策方針は、内需の拡大に努めると同時に、政策のプラス効果の最大化を図るため、諸政策間の関連性にもいっそう気を配ることになろう。

　中央政府は、金融リスクおよびその他の分野のリスクの防止を経済運営の重点の一つとし、経済成長の質の問題を優先する政策テーマの一つとする。産業構造の調整やハイテク産業の促進、輸出の促進、農業の発展などに関する従来の政策テーマも重要な位置におかれ、経済情勢の変化の新たな特徴に応じて更に目的性のある一連の措置が打ち出されることになろう。

　三、党風および社会道徳・気風の問題が更に広く注目される。

　2001年9月と10月に、中国共産党中央は政権党の党風建設と国民のモラル建設に関する二つの重要な通達を相前後して出した。これは党の綱紀と社会道徳に関する長年来の思考と実践による総括である。この二つの通達の重要性はさまざまなマスコミに幅広く取り上げられ、2002年ひいては今後の一時期においてこの二つの分野の建設を強化するための基礎をつくり上げた。

　政権党ともっとも広範な人々とがもっとも密接な関係を保ち、長年来一部党幹部の好ましからぬ党風がもたらした、さまざまなマイナスの社会・政治的影響を徐々に解消するために、政権党の党風建設は制度の健全化と思想教育といった二つの面で強化される。

　四、社会の安定と生活水準の向上に対する人々の期待が高まる。

　開放の新しい現実に直面して大多数の住民はこれまで通り、社会の安定に大きな期待を寄せていることが、さまざまな調査で明らかになっている。仕事と生活環境の大きな変化とプレッシャーを意識しているからこそ、人々はいつも安定に対する期待を個人または家庭の発展に直接かかわる分野で具体化し、職業の安定や収入の安定、生活環境の安定がその主な内容で、国の政治、経済と政策の安定も大多数の住民が期待するところである。

　2002年の重要なすう勢の一つは、人々が各方面で生活やその他の面でプレッシャーを実感しているため、収入増を通じてプレッシャーを防ぐ期待が特に強い。2002年の都市部住民の可処分所得は5.8％増、農民一人あたりの純収入は3.1％増の見込みで、都市部住民の所得の増加スピードは緩やかに低下し、農村部住民の収入の増加は極めて低いものである。都市部で、養老や医療、子供の教育などの支出に対するプレッシャーは年を追って大きくなっていることが、さまざまな機構の調査で明らかになっている。中国の中央テレビ局と国家統計局都市調査部門が2001年に10の都市の住民を対象に行った調査によると、もっとも関心を寄せている三つのことは医療改革、社会保障、失業・就業となっている。この三つのことはいずれも人々の生活のプレッシャーの増大と直接かかわりがある。さまざまな歴史的な、現実的な原因によって、このようなプレッシャーは一時期においては完全に解消することはできない。従って、期待を所得・収入の増加に寄せることは、大多数の住民にとって極めて自然的な選択で、政府の関係政策を評価するうえの重要なものさしともなっている。

　五、諸分野の改革は更に促進される。

　体制改革は2002年に更に積極的かつ慎重に推し進められ、改革の成果を打ち固め、その上で絶えず改革を深化することが重点になる。各分野の体制改革の政策措置間の協調性と関連性が極めて重要な位置におかれ、改革措置によって生み出される一時的なマイナスの影響を解消する作業も重大な関心を集めることが予想できる。

　社会保障体制改革はスタートが遅く、進展が困難であるにもかかわらず、政府は2002年に関連の改革の促進に全力を挙げ、しかもその過程で各具体策を絶えず充実し、各地区にもっと多くの自主権を与えることになっている。沿海地区の一部省では、最低生活保障制度を徐々に農村地区に普及する試みがすでに始まっているが、経済が立ち遅れている一部地域では、既存の制度を実施するうえでまだ大きな困難に直面している。これについて、中央政府は地方の創意工夫を奨励すると同時に、全体のバランスにも気を配っている。養老、失業、医療、救済などの分野の改革の原則はだんだんと明確になってきているとはいえ、2002年に関係政策の実施の過程で資金の不足、新旧体制の過渡期の摩擦など一連の従来の課題や新しい課題にぶつかるに違いない。政府はこのような課題に真正面から取り組み、多くの面とかかわりのあるこの分野で改革の重要な突破を達成することが予想できる。

　国有企業の改革は新年度に、さまざまな要因（とりわけWTO加盟後にもたらされるプレッシャーと促進力）の働きで極めて切実なものになっている。大型国有企業の総合競争力は、さらに強力な体制とメカニズムの改革によって提供されるだけでなく、企業総数の93％を占める中小企業も、さまざまな弾力性のあるやり方で古い体制の束縛から抜け出る必要がある。新しい一年に、行政と市場の力がともに国有企業改革を後押しするエンジンとなり、とりわけ民間航空、鉄道、電力、電信、石油など独占的性格の強い業種に対する改革を実施するには、かなりの程度において行政の力の後押し、関連政策決定の科学性と合理性のアップを必要としており、特に注目の的になろう。

　六、WTO加盟は社会のよりいっそうの開放を促す。

　2002年は中国の「WTO元年」で、関連法律・法規は次第に国際ルールと慣行に歩み寄ることになろう。その転換はある時期においてはそれほど顕在化するものではないが、しかし、それは新しいプロセスのスタートである。

　このような開放構造は経済分野だけでなく、社会の各分野にも著しく現れてくる。国際ルールや慣行の逐次実施は、まず一部政府部門の職能転換に影響を与え、社会管理メカニズムの変動はこれによってもっと大きな原動力を得ることになる。新しい一年に、ルール意識の明確化、透明度の増大と住民の選択肢の増加は、多くの分野で最初の積極的な勢いを見せることになろう。社会生活分野の活性化の度合いが高められ、職業の選択、居住地の選択、出入国、法律援助、個人の生活面の期待という面で新しいタイプの関係が形成されることが断言できる。

　七、失業（一時帰休）問題は相変わらず政府と一部住民を悩ます厳しい問題である。

　産業構造調整と国有企業改革は2002年に引き続き進められ、かなり多くの従業員が失業（一時帰休）になる可能性がある。向こう数年間は中国の農村労働力の供給のピークで、毎年857万人の労働力が新規増加すると見られる。しかし、ここ数年のすう勢からみれば、それによって新たに出稼ぎに行く人々も600万人以上増えることが予想される。一部都市の戸籍制度改革で農民を直接に都市部住民として吸収することも考えると、この人達はもし就職の口がなければ都市失業人口に仲間いりすることになるので、2002年の登録失業率の上昇も予想できる。

　「チャイナネット」　2001年12月31日