一、災害救援と救済

都市部住民の最低生活保障作業は突破的な進展を遂げ、カバー範囲は社会諸分野に広げられている。社会最低生活保障ラインに組み入れられた世帯は1569万6000戸に達し、2000年より121.9％増えた。全国で最低生活保障を受けた都市部世帯は合わせて1123万4000戸で、2000年より194.2％増え、保障率は71.6%に達した。一部の農村でも最低生活保障制度が実行され、社会の安定を守るうえで積極的な役割を果たした。

全国各地では大干害の年の救済作業が真剣に組織された。中央財政によって支給された災害救援金は30億元余りを超え、地方財政によって支給された災害救援金は10億元余りで、被災者の基本的生活を効果的に保障し、被災地区の社会の安定を確保した。

各大・中都市ではあまねく寄贈ワークステーションが設立され、社会の寄贈作業が日常的に規範化されることになった。2001年に、民政部門が社会から受け取った衣服や布団を含む寄贈物資は8億1000万元相当の１億970万点で、前年より81.9%増え、すべては寄贈者の願いに基づいて被災地区の人びとの生活のために用いられた。

二、末端政権と地域社会の建設

都市部の地域社会建設の作業は改革と革新の過程において一層発展をとげている。2001年末現在、全国には都市部の地域社会サービス施設が21万3000カ所もあり、前年より6%増え、そのうち、総合的な地域社会サービスセンターは9924カ所で、前年より22.4％増えた。

テーマが突出し、内容が豊かで、多様な形の建設作業の展開を通じて、環境が美しく、秩序が良く、サービスと管理が優れ、文化活動にすぐれた都市文明地域がたくさん現われ、地域社会の文明レベル、住民の全般的資質と生活の質が大いに向上した。

農村部の社会保障サービスネットワークがいっそう整備された。全国では農村社会保障サービスネットワークを開設した郷鎮は１万9426となり、2000年とほぼ同じである。

三、社会福祉と社会実務

社会福祉事業部門は着実に増えている。2001年末現在、全国の都市・農村部では食事と宿泊を提供できる扶養部門が３万9000カ所、ベッド数は116万床で、前年より3.3%増えた。引き取って扶養された者は88万人で、前年より4.4%増え、そのうち、民営のものは1636カ所で、ベッド数は6万4000床、引き取って扶養されたものは４万8000人となった。

福祉企業は引き続きリストラによる効率の向上を促した。2001年における全国の福祉企業は合わせて３万8000社で、前年より4000万減り、身体障害従業員は72万1000人で、113億元の利潤が達成された。

四、行政区画と地域境界線の測定

2001年末現在、全国の県クラス以上の行政区画は合わせて23の省、5つの自治区、4つの直轄市、2つの特別行政区に分けられている。そのうち、地区(州、盟)は67で、前年より10.4%減った。市（地区クラスの市は265で、前年より６つ増え、県クラスの市は393で、前年より34市減った）は658で、県(自治県、旗、経済特別区と森林区)は1659で、前年より0.9%減った。市管轄区は808で、前年より2.7%増えた。この年に行政区画においては北京市懐柔県が取り消され、懐柔区が設置され、北京市平谷県が取り消され、平谷区が設置され、新彊伊犁（イリ）地区が取り消されるなどの主要な変更があった。

全国の民族自治地方としては、５つの自治区、30の自治州、116の自治県、3つの自治旗がある。

地域の境界測定作業が完成した。全国の68の、6万2000㌔余に及ぶ省の境界と6300の、41万6000㌔に及ぶ県の境界の測定作業が完成し、数千年来、中国に省、県の法定境界線がなかった歴史に終止符が打たれた。

五、資金の調達と投入

民政事業費は着実な伸びを保っている。2001年の全国民政費の支出は270億2000万元で、前年より26.4％増え、そのうち、災害救援への支出は35億4000万元で、前年より23.6%増え、住民最低生活保障への支出は42億元で、前年より71.3%増え、民政部門のインフラ建設への投資は実質19億2000万元で、前年より54.8%増えた。「衣・食・住・医療・葬儀」の５つの保障・優遇への資金は34億4000万元に達し、前年より3.6%増えた。

年間における福祉くじの売上額は146億元に達し、調達された社会福祉資金は41億2000万元となった。

「チャイナネット」2002/02/25