第9期全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日午後、第26回会議閉幕後に第25回法制講座を開き、全人代内務司法委員会の応松年委員（国家行政学院教授）が行政許可と行政強制の法律制度について講義を行った。全人代常務委の李鵬委員長は講義後、次のような演説を行った。
法による国家統治、社会主義法治国家の建設とは、憲法および法律の規定に基づき国家を治め、社会の事務を管理しなければならないということである。法による行政は法による国家統治の重要な一部であり、各級国家行政機関に「公開、公平、公正」の原則に基づき、法定の権限および手続により職責を履行するよう要求する。このことはまた、中国が社会主義市場経済システムを樹立し、これを完成させ、世界貿易機関（WTO）に加盟し、政府の権能をさらに見直して、引き続き行政システムの改革を推進するとの差し迫った要求でもある。
「行政許可法」および「行政強制法」はすでに今年の立法計画に組み込まれており、現在制定を急いでいる。関係部門は詳細な調査研究を行い、実践における矛盾と問題を科学的に論証し、法律専門家をはじめ幅広い人々からの意見に耳を傾け、国外の関連法を参考にして、実情に合致し、実行可能な、中国の特色ある「行政許可法」および「行政強制法」を制定しなければならない。
「人民網日本語版」2002年3月1日
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