国務院の認可を受けて、国家発展改革委員会など8部門はこのほど各地方に共同で通知を出し、物価に対するコントロールを強化し、食品の供給を着実に保障し、物価総水準の上昇を抑制し、今年の物価総水準を安定させるよう求めた。これについて同委の責任者が取材に応えた。

▽食品価格安定の意義は重大

――8部門が中秋節（旧暦の8月15日）や国慶節（建国記念日）の期間に共同で通知を出した主な目的は何か？

ここ数カ月以来、価格総水準が急速に伸びている。消費者物価価格の前年同月比増加率は5月が3.4％、6月が4.4％、7月が5.6％、8月が6.5％だった。食品価格が物価を押し上げた主な原因で、8月の消費者物価価格は同6.5％上昇だったのに対し、食品類価格の上昇率は同18.2％に達し、物価総水準を6ポイント押し上げ、物価上昇要因の92.3％を占めた。食品価格の安定は、物価総水準の安定や国民生活の安定に極めて重要な意義をもつ。

▽秋収穫の穀物は豊作の見込み

――国は穀物や食用植物油の価格安定をめぐり、どのような措置を取ってきたか？

中国では穀物が3年連続の豊作で、今年は夏収穫の穀物や早稲が相次ぎ増産を達成し、秋収穫の穀物も豊作が予想される。国の穀物倉庫には十分な備蓄がある。今年9月にはモミの市場買い上げ価格が前年同月比8.5％上昇し、小麦は同10.5％、トウモロコシは同15.6％それぞれ上昇した。穀物価格を現在の水準で安定させれば、農民の収入増加の保証を土台として物価総水準の安定をはかるうえでプラスになる。

穀物・食用油の市場価格の安定に向けて、国は5つの措置を取った。（１）臨時に備蓄した穀物の販売に力を入れた（２）飼料価格を安定させた（３）中央政府が備蓄する食用植物油の一部を放出した（４）小型パッケージの穀物と食用油の備蓄量を増やした（５）東北地方産穀物の外地への輸送コストを引き下げるため、山海関を経由する穀物に対し、これまでの輸送距離に応じた鉄道建設基金の徴収をやめ、1トン当たり18元の固定額を徴収するやり方に変えた。

▽ブタ肉価格の基本的安定を確保

――ブタ肉価格に注目が集まっている。ブタ肉などの副食品の供給で、国はどのような措置を取ったか？

ブタ肉など副食品の供給安定に向けて、国は3つの措置を取った。（１）ブタ生産の支援と市場供給の安定に関する国務院の各種措置をしっかりと実施し、ブタ生産の早期回復を促進した（２）ブタ肉消費に代わることができ、短期間に効果が出せる家禽類や卵類の生産を適切に増やし、副食品供給の十分な安定供給を保証した（３）中秋節から国慶節にかけての期間に、中央政府と地方政府の備蓄ブタ肉の放出量を増やし、市場より安い価格で販売し、学校食堂への供給を優先的に保障し、ブタ肉価格の基本的安定を確保した。

――食品価格の上昇は国民生活に大きな影響を与える。国はどのような対応措置を取ったか？

8月の消費者物価価格の上昇幅に基づいて算定すると、食品価格の上昇により都市部住民の月間支出は約26元増加した。ここ数年来、中国経済は急速に成長し、個人所得も急増し、多くの消費者が食品価格の上昇による支出増加を受け入れられるようになったが、食品価格上昇が都市部の最低生活保障対象者など一部の貧困層の生活に与える影響は大きい。

国務院の統一的計画に基づき、8月以来各地方では今年上半期の食品価格上昇の状況によって、一人当たり月15元を上限として都市部の低保層を対象に補助金を支給した。北京市は最低生活保障対象者への生活支援金の基準額を20元、天津市と上海市は30元それぞれ引き上げ、その他の省では最高15元の一時補助金を支給した。中央政府は地方政府への補助資金として59億元を拠出した。

8月の食品価格の持続的上昇により、国は10月からの3カ月間、都市部の最低生活保障対象者を対象に一人当たり毎月10元の一時補助金を支給することを決定した。

▽便乗値上げを断固取り締まり

――現在、一部の食品価格が急速に上昇しているのは、コスト上昇という合理的な要因もあるが、悪質な経営者による便乗値上げという違法行為も原因となっている。国家発展改革委員会は市場価格の監督管理強化や正常な市場価格秩序の維持に向けて、今後どのような措置を取るか？

われわれは今後3方面でさらなる措置を取る。（１）価格の監視・観測と警告システムを強化し、緊急対策を完備させ、市場に異常な動きがあれば、即時適切に処理する（２）価格の監督・チェックの取り組みを強化し、経営者と業界団体の価格に関する行為を規範化し、謀議による値上げや買い占めによる投機行為、デマによる大衆操作といった価格をめぐる違法行為を断固取り締まる（３）政府の価格調整のタイミングと程度を厳格に抑制し、年内には原則として新たな価格調整プランは打ち出さない――などだ。

「人民網日本語版」2007年10月8日