全国人民代表大会常務委員会副委員長で経済学者の成思危氏は7日、「北京国際金融フォーラム」で、中国は今後、外貨準備高の構造調整を行う必要があると述べた。「中国証券報」が伝えた。
成副委員長の発言内容は以下の通り。
個人と企業の手元に遊休資金が増えることで、資金充足度が増大した。多額の遊休資金は、価値保持と価値増加の方法を求め、投資過熱現象を引き起こした。過剰流動性を抱える状況で、通貨供給量が実際の経済需要をはるかに上回った。これにより、資金は必然的に各種金融資産への投資に向けられ、金融資産価格の上昇につながり、金融資産価格の上昇がより多くの資金をもたらすという循環現象が生じた。
外貨準備高が一定のニーズを必ず満たすことを条件として、企業や個人の外貨購入制限を適宜緩和し、企業の外貨による海外投資を奨励する必要がある。備蓄構造においては、ある通貨の値上げによって他の通貨の下落を補うべきだ。人民元価値の上昇予測は、人民元高そのものより危険であり、為替レート問題においては自国の主権を堅持し、自国を中心に問題解決を図らなければならない。また、中国の資金導入の質的レベルを高め、外資を導入する際には、数量重視から数量・品質を同じように重要視するやり方に転換すべきである。国家経済の安全を保障することを前提として、市場、技術、管理面で企業に有利となる戦略投資家を導入し、相互利益の実現を目指すべきだ。
「人民網日本語版」2007年11月8日
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