中国で低技術レベル発電所の淘汰が加速している

『エネルギー法』制定の参加者によると、『エネルギー法』は現在、意見募集の段階に入っている。意見の募集は11月に終了し、各方面の意見を考慮して修正を加え、早くて今年末にも社会に公表され、さらに広い範囲で意見を求めることになっている。

権威筋は、今回の『エネルギー法』素案の中で、エネルギー管理の主体は「国務院エネルギー主管部門」であると強調されたことを明らかにした。これは、「エネルギー部」の創設がすでに大方の共通認識となったことを示している。

また、「エネルギー部」のほか、国はエネルギー監督・管理機関を設置し、電力、天然ガス輸送ネットワークなど独占分野の開放、ユニバーサルサービス、消費者権益の保護などに対して専門的に監督・管理を行うと見られている。

「チャイナネット」2007年11月13日